ICT等導入支援事業｜江東区

概要

江東区内の中小企業が業務効率化や生産性向上を目的としてICTツールや専用機器を導入する際に、導入前の相談支援と併せて導入経費の一部を補助する制度です。支援員による訪問ヒアリングや事業計画の作成・確認を受けた上で、補助対象経費の半額（上限50万円）を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 業務のデジタル化や自動化により事務・会計・販売・在庫管理などの効率化を図りたい区内の中小企業や創業予定者

対象者・要件

江東区内に本店または主たる事業所を有する中小企業者（創業予定者を含む）で、直近の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないことが必要です。申請年度の直近2か年度に本補助金の交付を受けていない事業者が対象です。

対象となる取り組み

• 業務効率化や生産性向上を目的としたソフトウェア導入や、IoT機器、キャッシュレス端末、テレワーク関連機器などの導入

補助内容

• 対象経費: ソフトウェアの購入・ライセンス、ソフトウェアの初期設定・カスタマイズ、専用機器の購入または賃借料、IoT関連機器、キャッシュレス端末、テレワーク関連機器等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• ソフトウェアの購入代金およびライセンス料金、初期設定やカスタマイズ費用
• 専用機器の購入代金または賃借料金（汎用機器は、ソフト導入に最低限必要なものに限り経費計上が可能で、合計20万円を上限として算入可）
• サブスクリプション等の定期支払は、実績報告までに支払済の範囲で1年分を上限として算入可

主な要件・注意点

• 支援員による事前の訪問ヒアリングおよび事業計画の作成・確認を受けることが必須で、確認前に支払った経費は補助対象外です。
• 補助対象経費の支払いは申請者名義で行う必要があり、申請者以外が負担した経費は対象外です。
• 同一事業について国・東京都または他の団体の同種補助金の交付を受ける場合は交付を受けられません。
• 交付申請後の事業計画変更は、支援員の確認を受けたうえで事前に申請・承認を得る必要があり、事後承認は対象外です。