商店街支援事業(活性化)補助金｜江東区

概要

江東区は、商店街の活性化を目的に、施設整備やIT機能強化、顧客利便性向上、コミュニティ機能強化、組織力・経営力の強化など多様な事業に対して補助を行います。東京都の制度と連携して総合的に支援します。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や任意の商店会が主体となって実施する事業
• 街路灯・アーケードなどの施設整備や店舗外観・共用設備の改修を行う事業
• ホームページやキャッシュレス端末、POS、フリーWi-Fi等の導入などIT機能を強化する事業
• 空き店舗活用や来街者サービス、地域イベントなどで来街者の利便性や交流を高める事業
• 活性化計画の策定や専門家派遣、人材育成など組織・経営力を強化する事業

対象者・要件

商店街振興組合等の法人並びに任意の商店会が対象です。

補助内容

• 対象経費: 街路灯・アーケード等の施設整備・改修、統一看板やファサード整備、来街者用トイレや駐車場・駐輪場整備、AED設置、放送用スピーカー、商店街会館・事務所の建設・改修、アーケード再塗装等の工事費
• 対象経費: ホームページ作成、ポイントカード導入、キャッシュレス決済端末・POSシステム導入、Eコマース導入、スマートフォンアプリ導入、顧客情報システム導入、フリーWi-Fi整備等のIT関連経費
• 対象経費: 来街者向け巡回バス導入やタウンモビリティ導入、宅配事業の整備、案内板・商店街マップ作成等の顧客利便に関する経費
• 対象経費: 空き店舗活用による交流施設・保育施設・高齢者向け施設整備、安全パトロール、エコ・リサイクル事業等のコミュニティ関連経費
• 対象経費: 活性化計画策定、来街者調査、購買動向調査、普及宣伝、専門家派遣、人材育成、振興組合化支援、地域ブランドや商品開発等の組織・経営力強化に関する経費
• 補助率・上限額: 事業区分により異なります。主な例として、施設を整備する事業(ア)は上限5,000万円で補助率4分の3、IT機能強化を図る事業は上限1,000万円で補助率4分の3等、区分ごとに上限金額と補助率が定められています。