中小企業省エネ改修等事業費補助金について

概要

国立市内の中小企業者が省エネルギー診断の結果に基づき、事業所用の省エネに資する設備・機器を導入または改修するための経費を一部補助する制度です。空調や照明の更新、太陽光発電など再エネ機器の導入、高効率ボイラー等の設置にかかる購入費および施工費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 事業所の空調・照明設備やボイラーを更新してエネルギー使用量を削減したい事業者
• 省エネ診断に基づき設備改修や再エネ機器を導入する計画がある事業者

対象者・要件

市内に事業所を有し、事業所用として設備・機器を設置する中小企業者（法人または個人）で、申請時に市税を完納していること、交付申請日の3年以内に受診した省エネ診断の報告に基づき導入することなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 省エネルギー診断の指摘に基づく空調設備・照明設備等の更新や、高効率ボイラー・変圧器、太陽光発電等の導入・改修

補助内容

• 対象経費: 補助対象機器の購入および改修にかかる費用（消費税・地方消費税を除く）
• 補助率: 3分の1
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

補助対象経費は、対象設備・機器や施工に直接関係する費用の合計です。国や東京都等の他の補助金を受けている場合は、その金額を控除した金額が対象となります。リース導入や販売・賃貸を目的とした導入は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請は1事業者につき年度ごとに1件まで
• 設備は未使用品かつ購入品であること（リース導入は対象外）
• 工事完了から1か月以内に完了届を提出すること（完了届の最終提出受付日は令和8年2月27日）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月13日