多様な働き方推進事業費補助金

概要

京都府内の中小企業等が、人材確保・定着を目的として多様な働き方を推進する取組を実施する際の費用の一部を補助します。テレワークの導入・利用促進に向けた機器・ソフトウェア導入、サテライトオフィス設置、社内研修やコンサル導入、施設整備などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 京都府内に事業所を有し、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行っている事業者
• 新たにテレワークを導入・促進しようとする中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 京都府内に事業所を有し、かつ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者で、みなし大企業に該当しないこと。国または地方公共団体から出資を受けていないこと。
• 業種区分ごとの資本金・従業員数等の基準を満たす中小企業等（個人事業を含む）や、組合、医療法人、学校法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人等の要件に該当する者。
• テレワークコースについては、既にテレワークを実施している事業者や過去に実施している事業者は申請不可であり、対象となる従業員は雇用保険に加入していること等の詳細条件があります。

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、役務費、委託料、多様な働き方の推進に資する機器のレンタル・リース・購入経費、施設整備費、取組発信経費（広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費）、社内研修・セミナー参加費等
• 補助率: 中小企業等が単独で実施する場合は補助対象経費の1/2以内。小規模企業者が単独で実施する場合は補助対象経費の2/3以内。共同実施等や特定要件により補助率が異なる場合があります（最大は2/3）。
• 上限額: 50万円

申請期間

2025年04月18日 〜 2025年11月28日