公募終了
令和7年度港区定額減税補足給付金（不足額給付）
定額減税で給付が不足した港区在住の納税義務者に対し、不足分を追加で給付します。
詳細情報
概要
令和6年度の定額減税で実際の給付額に不足が生じた港区在住の納税義務者や、定額減税の対象外で低所得世帯向け給付の対象外の納税義務者に対し、不足分を支給する制度です。給付の算定は令和6年分の所得税および令和6年度の個人住民税の実績に基づいて行います。
対象者・要件
- 令和7年1月1日現在で港区に居住する納税義務者であること
- 以下のいずれかに該当すること:
- 令和6年度に実施した定額減税補足給付金の算定に際し、令和5年分所得を基にした推計額等により、実際に支給すべき所要額と給付額に差異が生じた人
- 定額減税の対象外であり、低所得世帯を対象とした給付金の対象世帯にも属していない人で、合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者であること
- 支給には、本文に示す複数の要件（定額減税の対象外であること、税制上の扶養親族に該当しないこと、低所得世帯向け給付の対象者でないこと等）をすべて満たす必要があります
補助内容
- 上限額: 4万円（個人住民税分1万円＋所得税分3万円を基準とした1人あたりの基準額）
申請期間
2025年10月31日 まで
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
管理組合等向け高効率空調機器
公募中補助上限600万円
マンション等の共用部に設置する高効率空調機器の導入費用を3分の1補助。戸数に応じて上限250万円または600万円まで支給されます。
環境・省エネ
東京都
共同住宅宅配ボックス設置費用助成金交付
公募中補助上限ー
港区内の共同住宅で宅配ボックス設置に要する購入費・施工費の一部を助成し、住環境の利便性と建物価値の向上を支援します。
東京都
2025年6月27日〜2038年1月1日
小規模企業事業承継支援補助金 - 港区立産業振興センター
公募中補助上限300万円
区内の小規模事業者の事業承継を円滑にするため、経営基盤強化に必要な設備更新費用を補助します。
生活関連サービス業・娯楽業, 宿泊業・飲事業承継
東京都
2025年4月7日〜2026年3月7日
高反射率塗料等
公募中補助上限100万円
屋上・屋根に高反射率塗料を塗ることで室内温度上昇を抑え、冷房負荷や電力消費を削減します。材料費の一部を助成し、ヒートアイランド対策や省エネを支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
太陽光発電システム
公募中補助上限100万円
港区内の住宅・事業所の太陽光発電システム設置費用の一部を助成し、再生可能エネルギー導入と温室効果ガス削減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年1月30日
港区認証保育所保育料助成制度について
公募中補助上限8万円
認証保育所に通う児童の保護者の保育料負担を軽減し、認可保育園等との料金差額を助成します。
東京都
2024年10月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
