共同住宅宅配ボックス設置費用助成金交付

概要

区内のマンションの住環境を改善し、生活の利便性や機能・価値の向上を図るため、管理組合やマンション経営者に対して宅配ボックスの購入費用および設置にかかる施工費用の一部を助成します。既に設置工事の契約をしたものや既に設置済みのものは申請できません。

こんな事業者におすすめ

• 区内の分譲マンションの管理組合
• 区内の賃貸マンションの経営者（個人または法人）

対象者・要件

• 区内のマンション（分譲または賃貸）であること（長屋を除く）。延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていること。
• 管理組合の場合は、総会で宅配ボックス設置が総会の決議またはそれに準ずるもので、区分所有者（議決権者）の2分の1以上の賛成があること。総会で設置費用の予算案が承認されていること。
• 賃貸マンション経営者は住民税または法人税を滞納していないこと。
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けているマンションは耐震診断結果等の書類が必要。耐震性が不足する場合は耐震改修計画の評定や改修・建替えに向けた検討を行っていることが確認できる書類が求められることがある。
• 設置場所により増築申請が必要な場合は確認が下りてからの申請となる。
• 助成を受けた後10年を経過するまで本助成の対象にならない。

補助内容

• 対象経費: 宅配ボックスの購入費用及び設置にかかる施工費用（撤去費、消費税は除く）
• 補助額: 助成対象となる費用全額。上限は総戸数に5万円を乗じた額（千円未満切捨て）。

申請期間

令和7年度の申請は当初予算額に達したため受付を終了しました。