賃上げ環境整備促進補助金（基本型）

概要

県内の中小企業事業者が事業場内最低賃金を一定額（30円）以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資や人材育成等を実施する場合に、これらの取組に要する経費を補助します。補助対象経費上限は引上げ額や引上げ労働者数に応じて決定され、県設定値（1,170円）以上に引き上げた場合は上限が引き上げられます。

こんな事業者におすすめ

• 長野県内に事業場を有し、事業場内最低賃金を30円以上引き上げる取組を行う中小企業事業者
• 設備投資や従業員の人材育成を通じて生産性向上を図りたい事業者

対象者・要件

• 長野県内に事業場がある中小企業（法人または個人事業主）であること（みなし大企業を除く）
• 事業場内最低賃金が引上げ前に1,112円以上1,500円未満であること
• 雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を30円以上引き上げること
• 「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」の両方を行うこと
• 県税に未納の徴収金がないこと
• 認定事業者となる場合は、指定の認証制度等を1つ以上取得していること（認定要件に該当する場合）

補助内容

• 対象経費: 設備投資、生産性向上に資する人材育成等
• 補助率: 最大で10/10（認定事業者、引上げ前1,112円以上1,170円未満の場合）
• 上限額: 最大で960万円（事業場内最低賃金を1,170円を超える引上げを行った場合）

申請期間

2026年01月30日まで