スマートハウス普及促進事業

概要

奈良県が実施する事業で、県内の住宅や共同住宅、自治会等に対してスマートハウス関連設備の導入費を補助します。目的は省エネルギーの推進と災害時のエネルギー確保であり、蓄電池や家庭用燃料電池、太陽熱利用システム、ZEH設備、V2Hなどが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 県内に居住する戸建住宅や共同住宅にスマートハウス関連設備をこれから設置する個人
• 補助対象設備付の戸建住宅や共同住宅を購入し居住する個人
• 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等

対象者・要件

• 自らが居住する県内の戸建住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く）または共同住宅等に補助対象設備を設置する個人等
• 建売住宅供給者等から補助対象設備付住宅を購入し当該住宅に居住する個人等
• 補助対象設備をこれから設置すること（既設は対象外）
• 申込後、県からの「登録完了通知」受領後に事業（設備設置等）を開始すること
• 令和8年2月16日までに補助対象設備の工事を完了すること（定置用リチウムイオン蓄電池設置の場合は太陽光発電設備の設置完了等追加要件あり）
• 県税の滞納がないこと
• 「うちエコ診断（WEB版）」の診断を受け、診断結果を提出すること

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備に係る金額（機器購入費や工事費等）
• 補助率: 1/3（定置用リチウムイオン蓄電池の場合）
• 上限額: 20万円

申請期間

2025年06月16日 〜 2026年01月30日