【大阪産業局 】（2次募集）令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国出願にかかる費用の一部を助成します。外国出願を計画する中小企業等が対象で、出願手数料や代理人費用、翻訳費用などが補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 海外での特許・実用新案・意匠・商標の取得を計画している中小企業
• 地域団体商標の外国出願を検討する商工会議所・商工会・NPO等

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）であること（ただし、みなし大企業を除く）。
• 応募時に既に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容で優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定の案件（商標は優先権がない案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または商標の冒認対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 大阪府内に本社または事業所があること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2023年07月10日 〜 2023年07月31日