令和7年度 子ども安全安心対策支援事業について

概要

大阪市内の指定された児童発達支援事業所および児童発達支援センターを対象に、児童の安全確保を目的として見守り機器や登降園管理システムの導入に係る購入費用を補助する事業です。ICTを活用した位置情報管理機器の導入や、登降園管理システムの導入にかかる端末や備品の購入費が主な対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 本市指定の児童発達支援事業所や児童発達支援センターで、児童の見守り強化や登降園管理のシステム導入を検討している事業所

対象者・要件

本市指定の児童発達支援事業所および児童発達支援センターが対象です。

対象となる取り組み

• GPSやBLEによる児童の位置情報管理機器の導入
• 登降園管理システムの導入およびそれに伴う端末・備品の購入

補助内容

• 対象経費: 機器・端末等の購入費用およびシステム導入に係る備品購入費
• 補助率: 4/5
• 上限額: 端末購入を伴う場合は事業所あたり70万円、端末購入を伴わない場合は20万円、ICT見守り支援は事業所あたり20万円

対象経費の詳細

• 機器本体や端末の購入費、システム導入に必要な備品の購入費が補助対象です。月額の使用料や通信費は事業所負担となります。

主な要件・注意点

• 補助対象となるのは交付決定日以降に導入・支払いを完了した経費で、支払いは令和8年3月31日までに完了している必要があります。
• 月額使用料や通信費は補助対象外です。
• 申請は法人単位でとりまとめて提出する必要があります。
• 提出方法はメールによる提出で、所定の申請書類・見積書等の添付が求められます。

申請期間

見積書を受領した時期に応じ、令和7年10月20日〜令和8年2月20日までの各提出期限に従って提出してください。