令和7年度 子ども安全安心対策支援事業について

概要

大阪市が、障がい児通所支援事業所および児童発達支援センターに対し、児童の安全確保を目的とした見守り機器や登降園管理システムの導入経費を補助します。補助率は4/5で、端末を併せて導入する場合や機器購入の有無に応じて補助基準額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 本市指定の児童発達支援事業所や児童発達支援センターで、児童の見守りや登降園管理システムを導入・更新しようとする事業所

対象者・要件

本市指定の児童発達支援事業所および児童発達支援センターが対象です。

対象となる取り組み

• GPSやBLEを用いた児童の位置管理機器の導入
• 登降園管理システムの導入（端末を併せて購入する場合を含む）

補助内容

• 対象経費: 機器やシステムの導入に係る購入費用
• 補助率: 4/5
• 上限額: 70万円（端末購入を併せて行う場合の事業所あたりの上限）

対象経費の詳細

• ICTを活用した見守り事業：事業所あたりの補助基準額20万円。GPSやBLEによる位置管理機器の導入に係る購入費が対象です。
• 登降園管理システム：端末購入を行わない場合は事業所あたり20万円、端末購入を併せて行う場合は事業所あたり70万円が補助基準額です。

主な要件・注意点

• 補助対象は交付決定日以降かつ令和8年3月31日（2026年3月31日）までに導入および支払いを完了した経費に限られます。
• システム導入に必要な備品の購入費は対象ですが、月額の使用料や通信費等は事業所の負担となります。
• 申請は法人単位でとりまとめて提出する必要があります。

申請期間

2025年12月19日