大阪市介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備補助金交付要綱

概要

大阪市内で介護施設等を新たに創設することを条件に、同市が指定する広域型施設について大規模修繕や耐震化工事に要する事業費の一部を補助する制度です。

こんな事業者におすすめ

• 介護施設等を新たに整備し、同一法人で広域型施設の大規模修繕や耐震改修を行う事業者

対象者・要件

大阪市内で介護施設等の創設を行い、かつその創設と大規模修繕・耐震化整備の整備主体が同一法人であること。整備計画は概ね1年から4年の範囲内で、着工は令和3年度以降のものに限られるほか、着工時期等の要件が定められています。

対象となる取り組み

• 広域型の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等に対する大規模修繕または耐震化工事

補助内容

• 対象経費: 工事費、工事請負費及び工事事務費等の補助対象経費

対象経費の詳細

• 実支出額から寄附金等の収入を控除した額が算定の基礎となる。

主な要件・注意点

• 既に着手した事業に要する費用は対象外である。
• 土地の買収や職員宿舎・車庫等の建設費、既存建物の買収等は原則対象外である。
• 補助対象となる取得財産や30万円以上の機械器具等については一定期間の処分制限がある。
• 補助事業に係る帳簿や証拠書類は事業完了日の属する年度の終了後10年間保存する必要がある。