【大阪産業局 】令和７年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

中小企業等が外国へ事業展開する際の外国出願にかかる費用の一部を補助します。外国特許庁への出願手数料やそれに要する代理人費用、翻訳費用などを対象とし、外国出願を通じた知的財産の取得と海外展開の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業者や中小企業で構成されるグループで、外国出願を計画している事業者
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所や商工会、NPO法人等

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
• 応募時に既に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容を優先権を主張して外国へ年内に出願する予定の案件（商標は優先権がない案件も可）。
• 先行技術調査等から外国での権利取得の可能性が否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の冒認対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 経済産業省のEBPMに関する取組に協力すること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円

申請期間

2025年05月20日 〜 2025年06月20日