令和7年度 大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞

概要

大阪府内の新法民泊施設を対象に、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援します。多言語対応やキャッシュレス端末の導入、災害時対応設備の整備、デジタル技術を活用した業務効率化などが補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 大阪府内で新法民泊施設の事業届出を行っている事業者
• これから事業届出を行おうとする事業者

対象者・要件

大阪府内の新法民泊施設における事業届出を行い、住宅宿泊事業法施行規則第4条第7項に規定する届出番号の通知を受けた事業者、または事業届出を行おうとする事業者及び届出に係る手続きを開始し届出番号の通知を受けていない事業者が対象です。補助申請や交付決定前に着手（契約や発注）した事業は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 申請ページ記載の「補助対象事業」の実施に係る経費（多言語対応、広報物、礼拝環境整備、キャッシュレス端末導入、ペット受入環境整備、災害対応機器、非常用電源、情報端末、キーレスシステム等）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 40万円

申請期間

2025年07月07日 〜 2026年02月27日