令和7年度 大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞

概要

大阪府内の新法民泊施設が、来訪する国内外の旅行者に対して利便性や快適性を高めるための受入対応強化や業務効率化を支援する補助事業です。多言語表示・広報の整備、キャッシュレス端末やキーレスシステムなどの導入、災害時の情報伝達設備や非常用電源などの整備を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 大阪府内で新法民泊施設として事業届出を行っている、または届出手続きを開始している施設運営者

対象者・要件

大阪府内の新法民泊施設に関する事業届出を行い届出番号の通知を受けた事業者、または事業届出を行おうとする者及び届出手続きを開始し届出番号の通知を受ける予定の者。

対象となる取り組み

• 多言語対応（案内表示・室内設備利用案内・パンフレットやホームページ等の多言語化）
• ムスリム旅行者の礼拝環境整備（礼拝マット、キブラコンパス、衝立、足洗い場等）
• キャッシュレス決済端末やモバイル端末を利用したキーレスシステムの導入
• ペット同伴受入のための設備整備（ケージ、専用ダストボックス、ドッグラン等）
• 災害情報の多言語化・視覚化対応および災害情報伝達設備や非常用電源の導入

補助内容

• 対象経費: 「対象となる取組」に係る経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• 多言語化のための広報物や表示整備、ホームページの多言語化に係る経費
• キャッシュレス端末、情報端末、非常用電源装置、モバイル端末等の導入に係る費用
• ムスリム受入やペット受入に係る環境整備のための機器・資材の導入費

主な要件・注意点

• 申請および交付決定前に着手（契約・発注）した事業は補助対象外です。
• 交付決定を受けた補助事業は、事業に係る支払い等を含めて令和8年3月31日までに完了させる必要があります。
• 予算の上限に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。