東京都 再生可能エネルギー導入拡大支援 系統用大規模蓄電池導入補助金（令和7年度）

実施機関

公益財団法人東京都環境公社

詳細情報

概要

本事業は、再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の強靭化を目的に、東京電力管内の電力系統に直接接続される大規模蓄電池システムの導入に要する経費の一部を助成するものです。助成により事業者の初期投資負担を軽減し、再生可能エネルギー由来の電力の安定供給や災害時の非常用電源確保を図ります。

こんな事業者におすすめ

東京都内で事業を営み、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を検討している法人や団体
学校法人や組合・団体等で、非常用電源や再エネの自家利用を目的に大規模蓄電池導入を計画している事業者

対象者・要件

東京都内で事業を営む法人、組合・団体等、学校法人など
東京電力管内の電力系統に直接接続される大規模蓄電池の導入であること

補助内容

対象経費: 大規模蓄電池システム導入に必要な経費の一部
補助率: 経費の2/3（特定の要件を満たす場合は3/4）
上限額: 20億円

申請期間

2025年09月01日〜 2025年09月30日

対象経費:専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費

用途:再エネ・脱炭素防災・BCP対策環境・省エネ設備投資

設備・資産:再エネ設備・蓄電池等

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談

近しい条件の補助金・助成金

コージェネレーションシステム導入支援事業

補助上限4億円

都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。

2025年4月23日〜2026年3月31日

需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業

補助上限1.5億円

東京都内の事業所でエネルギーの見える化・最適制御・アグリゲーション導入を支援し、再エネ導入や蓄電池などの設備投資を補助します。

2025年4月23日〜2026年3月31日

充電設備普及促進事業(事業用)

補助上限435万円

都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。

2025年5月16日〜2026年3月31日

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

補助上限1億円

島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。

2025年4月1日〜2026年3月31日

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）

補助上限2億円

東京電力エリア内の都外設置に対し、再生可能エネルギー設備と蓄電池導入の費用を助成し、温室効果ガス削減と電力系統負荷の軽減を支援します。

2025年4月1日〜2026年3月31日

令和7年度家庭における蓄電池導入促進事業

補助上限12万円

家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。