東京都 地域の底力発展事業助成金：町会・自治会による地域課題解決への取り組みを支援（令和7年度第1回）

実施機関

東京都生活文化スポーツ局

詳細情報

概要

東京都が、町会・自治会が自ら主催して地域課題の解決に取り組む事業に対して助成を行います。地域の活性化やコミュニティ強化、防災・防犯対策、高齢者・障がい者支援を含む医療・福祉分野の充実、地域のデジタル化促進などを目的としています。

こんな事業者におすすめ

町会・自治会が主体となって地域課題の解決に取り組む団体
地域の防災・防犯対策や高齢者・障がい者支援に関する活動を行う団体
地域の活性化やデジタル化に向けた取り組みを実施する団体

対象者・要件

町会・自治会を対象とする事業であること
団体が自ら主催して実施する事業であること

補助内容

対象経費: 専門家への謝金、外部委託費用、施設や設備の借料、保険料、建物や設備の改修工事費
補助率: 1/2、または10/10（事業により適用される補助率が異なります）
上限額: 200万円

申請期間

2025年02月21日〜 2025年03月05日

対象経費:保険料等借料・使用料外注・委託費建物・工事・改修費専門家謝金・コンサル費

用途:地域活性化デジタル活用防災・BCP対策

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談

近しい条件の補助金・助成金

令和7年度商店会活性出店支援金

補助上限30万円

市内の空き店舗への出店や創業を支援し、出店時と6カ月経過時に最大30万円を支給して商店会の活性化を図ります。

起業・新規事業

インバウンド対応力強化支援事業補助金／TCVB 公益財団法人東京観光財団

運輸業・郵便業, 卸売業・小売業, 宿泊人材育成・雇用拡大

補助上限1,000万円

東京都内の観光関連事業者が訪日外国人に対応するための多言語化・受入環境整備等の取組を補助します。

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）

補助上限2億円

東京電力エリア内の都外設置に対し、再生可能エネルギー設備と蓄電池導入の費用を助成し、温室効果ガス削減と電力系統負荷の軽減を支援します。

再エネ・脱炭素

島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金

運輸業・郵便業, 卸売業・小売業, 学術地域活性化

補助上限1,500万円

島しょ地域の観光施設や車両のバリアフリー化を高い補助率で支援し、誰もが訪れやすい観光環境を整備します。

2025年5月28日〜2026年3月31日

令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業

補助上限599.8万円

家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。

再エネ・脱炭素

2025年6月30日〜2026年3月31日

タクシー事業者向け多言語対応端末等導入補助金

補助上限9万円

都内タクシー事業者の多言語対応とキャッシュレス決済導入を支援し、訪日外国人への利便性向上と受入環境の整備を図ります。

運輸業・郵便業地域活性化