公募終了
オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
都内オフィスビル所有の中小企業者向けに、省エネ・創エネ設備導入を助成し、経営基盤の安定化とエネルギー消費削減を支援します。
詳細情報
概要
都内に所有するオフィスビル等の省エネ化および創エネ化を促進するため、専門家派遣や助成金で設備導入等を支援する事業です。対象者に専門家が現地調査・助言を行い、省エネルギー診断に基づく設備導入経費の一部を助成します。
こんな事業者におすすめ
- 都内にオフィスビル等を所有し、省エネルギーや創エネの設備導入を検討している中小企業者（個人事業主を含む）
対象者・要件
- 都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主含む）で、以下の2点をいずれも満たすこと
- 当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
- 当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が原則として1,500KL未満であること
補助内容
- 対象経費: 省エネルギー診断に基づいて実施する省エネ化・創エネ化に関する設備等の導入等に係る経費の一部（例：高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、デマンド監視装置など）
- 補助率: 助成対象経費の2/3以内
- 上限額: 3,000万円
申請期間
2025年10月31日 〜 2025年10月31日
関連資料
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