概要
新宿区内の個人住宅、集合住宅、事業所が省エネルギー機器や創エネルギー機器を設置・施工した場合に、費用の一部を補助する制度です。対象機器には太陽光発電、蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、高効率空調設備、LED照明、高反射率塗装、断熱窓などが含まれ、機器ごとに定額または施工経費に対する補助率・上限額が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 区内の個人住宅で太陽光や蓄電池、断熱窓などの導入を検討している方
- 集合住宅の管理組合や中小企業者が共用部のLED照明や太陽光を導入する場合
- 区内事業所がLED照明や高効率空調設備を導入して省エネを進めたい事業者
対象者・要件
- 個人住宅：区内に住所を有し、その住宅に補助対象機器を自ら使用する目的で設置又は施工した方
- 集合住宅：区内に集合住宅を所有又は借り受け、当該住宅に補助対象機器を設置した中小企業者等又は管理組合等
- 事業所：区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器を設置した中小企業者等
- 以下は申請不可：過去に同一機器区分で本制度の補助を受けた場合、中古品やリース機器の導入、施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合、事業者で法人事業税又は個人事業税を滞納している場合
対象となる取り組み
- 太陽光発電システムの設置（認証を受けた太陽電池モジュール等）
- 蓄電池システムの導入（指定要件に適合し、太陽光等と常時接続されること等）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）の設置
- 高反射率塗装、断熱窓の改修、共用部・事業所のLED照明交換、高効率空調設備への更新
補助内容
- 対象経費: 機器・施工に係る施工経費や工事費等（機器区分ごとに定める要件あり）
- 補助率: 機器により定額または施工経費の25%～50%等が基本で、事業所において再生可能エネルギー電力を導入している場合は一部機器で50%から70%に引き上げ
- 上限額: 機器ごとに異なり、例として事業所の太陽光は上限80万円、集合住宅・個人住宅の太陽光は上限30万円、共用部LEDは上限30万円、事業所向けLED・高効率空調は上限50万円など
対象経費の詳細
- 太陽光発電：合計出力1kWあたりの定額補助（1kW当たり10万円、上限は区分により設定）
- 断熱窓：既設窓の改修で熱貫流率基準を満たす場合、施工経費（税抜）の25%が補助
- 高反射率塗装：施工面積1m2あたりの定額（上限設定あり）
- 蓄電池：蓄電容量1kWhあたりの定額補助（上限設定あり）
主な要件・注意点
- 施工及び支払いが完了した後に申請する制度であること
- 施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合は対象外であること
- 国や都の補助金との併用は可能だが、補助対象経費の合計を上限として補助金額を調整することがあること
- 申請書類に不備・不足があると受付できないこと
申請期間
2025年04月14日 〜 2026年03月31日
