令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）

概要

新宿区内で省エネルギー及び創エネルギー機器を設置または施工した個人住宅・集合住宅・事業所の所有者や管理者を対象に、機器導入や施工にかかる費用の一部を補助します。対象機器には太陽光発電、蓄電池、家庭用燃料電池、断熱窓、高反射率塗装、LED照明、高効率空調設備などが含まれ、機器ごとに補助上限や補助率が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 新宿区内で住宅や事業所に太陽光発電や蓄電池、家庭用燃料電池などの再生可能エネルギー設備を導入する方
• 建物の断熱改修や高反射率塗装、断熱窓の改修を行う住宅所有者や管理組合
• LED照明や高効率空調設備などの省エネ設備を事業所で導入する中小企業者等

対象者・要件

• 個人住宅：区内に住所を有し、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置または施工した方
• 集合住宅：区内に集合住宅を所有又は借り受け、当該住宅に補助対象機器等を設置した中小企業者等又は管理組合等
• 事業所：区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者等
• 次の場合は申請不可：過去に同一機器区分で本制度の補助を受けている場合、中古品やリース機器の導入、施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合、事業税等を滞納している事業者等

補助内容

• 対象経費: 機器の導入費用および施工経費（機器区分ごとに定める要件を満たすこと）
• 補助率: 機器により定額または税抜施工経費の25%〜50%程度。事業所で再生可能エネルギー電力を導入している場合は一部の設備で補助率が50%から70%に引き上げられる場合あり
• 上限額: 機器区分により異なる（例：個人住宅の太陽光は1kWあたり10万円・上限30万円、事業所の太陽光は上限80万円、集合住宅・事業所の共用部LEDは上限30万〜50万円等）

申請期間

2025年04月14日 〜 2026年03月31日