公募中
令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅・事業所)
事業所や住宅での太陽光・高効率空調・蓄電池導入などの初期費用を補助し、CO2排出削減と省エネ・再エネ導入を支援します。
詳細情報
概要
東京都新宿区が「ゼロカーボンシティ新宿」の実現を目指し、区内で省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置・施工した個人住宅、集合住宅、事業所に対して費用の一部を補助する制度です。施工および支払いが完了した工事が補助対象となり、太陽光発電、LED照明、高効率空調設備、蓄電池などが主な対象機器です。
こんな事業者におすすめ
- 区内に事業所を所有または賃借し、省エネ・創エネ機器を導入する中小企業者や個人事業主
- 区内の個人住宅で太陽光や蓄電池などを設置する方
- 集合住宅の管理組合等で共用部のLED照明などを導入する場合
対象者・要件
- 申請時点で新宿区内に事業所・住所を有し、当該場所に補助対象機器を自ら使用する目的で設置又は施工したこと。
- 過去に本制度で同一機器区分の補助を受けている場合は対象外。
- 中古品やリース機器は対象外。
- 施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合は申請不可。
- 法人事業税又は個人事業税を滞納している事業者は申請不可。
補助内容
- 対象経費: 施工経費・機器導入に係る経費(機器区分ごとに補助要件あり)
- 補助率: 最大で70%(再生可能エネルギー導入によりLED照明および高効率空調設備の補助率が50%から70%に引き上げられる)
- 上限額: 80万円(事業所向けの太陽光発電システムの上限は800,000円)
申請期間
2025年04月14日 〜 2026年03月31日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅・事業所):新宿区
公募中補助上限80万円
個人住宅・集合住宅・事業所での省エネ・再エネ機器の導入費用を一部補助し、CO2排出削減と脱炭素化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月14日〜2026年3月31日
令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅・事業所)
公募中補助上限80万円
新宿区内の住宅・集合住宅・事業所で省エネ・創エネ機器を導入する費用を一部補助し、CO2削減とゼロカーボンシティの実現を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月14日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


