令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）

概要

新宿区は区内の住宅・集合住宅・事業所における省エネルギーおよび創エネルギー機器の設置・施工に対し、費用の一部を補助します。事業所向けでは太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備、蓄電池等が主要な対象で、再生可能エネルギー電力を導入している事業者にはLED照明および高効率空調設備の補助率を引き上げる優遇措置があります。申請は施工および支払いが完了した後に行います。予算到達で受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 新宿区内で事業所を所有または賃借し、省エネ・再エネ設備の導入で運営コストやCO2排出削減を図りたい中小企業者や個人事業主

対象者・要件

• 新宿区内に事業所を所有または賃借し、当該事業所に補助対象機器を設置した中小企業者等
• 過去に同一機器区分で本制度の補助を受けている場合や中古品・リース機器は対象外
• 法人事業税又は個人事業税を滞納している事業者は申請不可

対象となる取り組み

• 事業所における太陽光発電システムの設置
• 事業所共用のLED照明への交換（工事を伴うもの）
• 事業所の高効率空調設備への更新
• 事業所用蓄電池システムの導入

補助内容

• 対象経費: 施工経費（税抜）や設備導入に係る経費
• 補助率: 原則として施工経費の50％（LED照明・高効率空調設備）で、再生可能エネルギー電力を導入している事業者は同機器の補助率が70％に引き上げられます。太陽光発電や蓄電池等は定額やkW・kWh当たりの定額補助が適用されます。
• 上限額: 太陽光発電システム（事業所）は上限80万円、LED照明は上限50万円、高効率空調設備は上限50万円、蓄電池は上限10万円（機器区分ごとに上限あり）

対象経費の詳細

• 太陽光発電システム：合計出力1kWあたり定額（個人住宅・集合住宅・事業所それぞれ上限あり）
• LED照明・高効率空調設備・蓄電池：施工経費（税抜）に対する割合で補助
• 断熱窓改修や高反射率塗装は工事面積や施工経費に応じた定額・率での補助

主な要件・注意点

• 施工と支払いが完了していることが補助対象の前提であり、施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合は申請不可
• 中古品やリース機器は補助対象外
• 再エネ導入による補助率引き上げを受けるには、電力会社との契約書写し等の証明書類が必要
• 予算が上限に達した日をもって年度内でも受付を終了する

申請期間

2025年04月14日 〜 2026年03月31日