公募終了
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）（令和６年度）
都内中小企業の外国人従業員の定着を図るため、日本語教育や関連研修の経費を一部助成します。
詳細情報
概要
都内の中小企業等が雇用する日本語能力概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象に、業務に必要な日本語教育や関連講座に要する経費の一部を助成します。日本語教育と教材作成を中心に、ビジネスマナーや異文化理解の講座と組み合わせて実施することが要件です。
こんな事業者におすすめ
- 都内に本社または主たる事業所があり、外国人従業員の定着や職場での日本語力向上を図りたい中小企業
対象者・要件
- 都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等
- 助成事業実施期間中に継続して直接雇用され、所定の在留資格を有する外国人従業員
- 常時勤務する事業所が都内であること
補助内容
- 対象経費: 日本語教員による日本語教育、日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）、ビジネスマナー講座、異文化理解に係る講座（※ビジネスマナー又は異文化理解は日本語教育又は教材作成と組み合わせて実施する必要あり）
- 上限額: 25万円
申請期間
2024年04月04日 〜 2025年01月15日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金 １年目申請用
公募中補助上限300万円
福利厚生（住宅・食事・健康）等の充実を支援し、若手人材の採用と定着を図る中小企業向けの助成金です。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2025年5月12日〜2030年11月15日
令和6年度 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金～１年目申請用～
公募中補助上限300万円
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実を支援し、若手人材の採用と定着を促進します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2024年6月10日〜2028年1月1日
インバウンド対応力強化支援事業補助金
公募中補助上限1,000万円
東京都内の観光関連事業者が訪日外国人旅行者の受入環境を向上させるための設備導入や多言語対応、研修等を支援します。
運輸業・郵便業, 卸売業・小売業, 宿泊人材育成・雇用拡大
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
インバウンド対応力強化支援事業補助金／TCVB 公益財団法人 東京観光財団
公募中補助上限1,000万円
東京都内の観光関連事業者が訪日外国人に対応するための多言語化・受入環境整備等の取組を補助します。
運輸業・郵便業, 卸売業・小売業, 宿泊人材育成・雇用拡大
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
運輸・物流分野における脱炭素化を支援
公募中補助上限100万円
運輸・物流分野の脱炭素化を促進。荷主の運送費や事業者の認証取得費用の一部を補助します。
運輸業・郵便業再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月14日〜2026年4月30日
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
公募中補助上限198万円
国の助成期間が満了した事業者に対し、都が引き続き賃金助成を行い、障害者の雇用拡大と職場定着を支援します。
人材育成・雇用拡大
東京都
2023年1月20日〜2050年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
