中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

概要

東京都が実施する助成金で、都内の中小企業等における外国人従業員の職場定着を促進するため、日本語教育やビジネスマナー、異文化理解に係る研修等に要する経費を助成します。ウクライナ避難民の就労支援を目的とした専用コースも設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 都内で外国人従業員を雇用している中小企業等
• ウクライナ避難民を採用しており、就労支援を行いたい事業者

対象者・要件

• 一般コース：都内の中小企業等に継続して直接雇用され、都内事業所に常時勤務する、就労可能な在留資格を有する外国人従業員。ただし、一部の高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行、介護等の在留資格を有する者は対象外。
• ウクライナ避難民採用企業コース：都内の中堅企業又は中小企業等に継続して直接雇用され、都内事業所に勤務し、ウクライナ避難民証明書及び就労可能な在留資格を有する者。
• 日本語教育は日本語教員によるもの等、所定の要件（教員資格基準等）を満たす必要があります。

補助内容

• 対象経費: 日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及び賃借料（消費税を含む）
• 補助率: 一般コースは助成対象経費の1/2、ウクライナ避難民採用企業コースは助成対象経費の10/10
• 上限額: 一般コースは標準プラン最大25万円（短時間プラン最大15万円）、ウクライナ避難民採用企業コースは標準プラン最大50万円（短時間プラン最大30万円）

申請期間

2025年04月03日 〜 2026年01月15日