東京都：「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」（令和5年度）

実施機関

東京都地球温暖化防止活動推進センター

詳細情報

概要

再生可能エネルギー由来の水素を活用する設備および純水素型燃料電池の導入に必要な経費の一部を助成します。脱炭素社会の実現に寄与するとともに、事業所等のレジリエンス（強靱性）を高めることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

再生可能エネルギー由来水素を活用する設備や純水素型燃料電池の導入を検討している事業者

対象者・要件

事業所等において再生可能エネルギー由来水素活用設備または純水素型燃料電池の設置を行う事業者等が対象となります。

補助内容

対象経費: 再生可能エネルギー由来水素活用設備または純水素型燃料電池の設置に必要な経費
補助率: 再生可能エネルギー由来水素活用設備：1/2、純水素型燃料電池：2/3
上限額: 3億7,000万円

申請期間

2023年04月03日〜 2024年03月29日

対象経費:設備・機械購入費建物・工事・改修費

用途:再エネ・脱炭素防災・BCP対策

設備・資産:再エネ設備・蓄電池等

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近しい条件の補助金・助成金

令和7年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

補助上限15万円

市内居住者が住宅に太陽光・蓄電池・高効率給湯器・断熱窓などを導入する際の購入費および設置費の一部を補助し、脱炭素化と省エネを支援します。

2025年4月1日〜2026年3月31日

コージェネレーションシステム導入支援事業

補助上限4億円

都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。

2025年4月23日〜2026年3月31日

充電設備普及促進事業(事業用)

補助上限435万円

都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。

2025年5月16日〜2026年3月31日

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

補助上限1億円

島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。

2025年4月1日〜2026年3月31日

令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業

補助上限599.8万円

家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。

2025年6月30日〜2026年3月31日

令和7年度家庭における蓄電池導入促進事業

補助上限12万円

家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。