民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業

概要

都内の区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象に、帰宅困難者向けの備蓄品およびスマートフォン等に充電するための機器の購入費用を補助する事業です。事前相談が必要で、申請は発注・購入前に行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 区市町村と帰宅困難者受入協定を締結している民間一時滞在施設の事業者

対象者・要件

• 施設の所在する区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結していること。
• 従業者用備蓄品を3日分完備していること（従業者用備蓄品の購入費用は対象外）。
• 帰宅困難者用備蓄品は原則として水・食料・簡易トイレ・ブランケット等を同様の基準で3日分完備していること。
• スマートフォン等に充電するための機器の補助を受ける場合は、帰宅困難者用備蓄品も3日分の完備が必要。
• 一時滞在施設の運営について定めた事業継続計画（BCP）を策定していること。

補助内容

• 対象経費: 帰宅困難者向けの備蓄品の購入費用、帰宅困難者向けのスマートフォン等に充電するために必要な機器の購入費用

申請期間

2025年04月21日 〜 2026年01月23日