公募終了
「年収の壁突破」総合対策促進奨励金
配偶者手当の見直しに取り組む都内中小企業に対し、女性が就業調整せずに活躍できる職場整備を支援する奨励金を交付します。
詳細情報
概要
東京都が実施する奨励金で、配偶者の収入要件がある配偶者手当の見直しを行う都内中小企業事業主に対し、奨励金を交付します。女性が就業調整を行うことなく能力を発揮できる職場環境の整備を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 都内で事業を営み、都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上(6か月以上継続雇用)有する中小企業事業主
対象者・要件
- 都内で事業を営んでいる事業者であること
- 都内に勤務する常時雇用労働者を1名以上雇用していること(当該常時雇用労働者は6か月以上継続して雇用されていること)
- 就業規則を労働基準監督署に届出していること
- 就業規則に「配偶者の収入要件がある配偶者手当」の規定があり、事前エントリー日から過去5年以内に当該手当の支給実績があり、支給実績のある日付以降に当該手当の記載を削除していないこと
- 申込み以前に既に見直しを行った企業は対象外
補助内容
- 対象経費: 配偶者手当の見直し(手当の収入要件撤廃、手当の廃止と他手当への振替、または基本給への繰り入れ)に係る取組
- 補助率: 定額
- 上限額: 30万円
申請期間
2025年11月04日 〜 2025年11月28日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金 1年目申請用
公募中補助上限300万円
福利厚生(住宅・食事・健康)等の充実を支援し、若手人材の採用と定着を図る中小企業向けの助成金です。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2025年5月12日〜2030年11月15日
インバウンド対応力強化支援事業補助金
公募中補助上限1,000万円
東京都内の観光関連事業者が訪日外国人旅行者の受入環境を向上させるための設備導入や多言語対応、研修等を支援します。
運輸業・郵便業, 卸売業・小売業, 宿泊人材育成・雇用拡大
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
インバウンド対応力強化支援事業補助金/TCVB 公益財団法人 東京観光財団
公募中補助上限1,000万円
東京都内の観光関連事業者が訪日外国人に対応するための多言語化・受入環境整備等の取組を補助します。
運輸業・郵便業, 卸売業・小売業, 宿泊人材育成・雇用拡大
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業
公募中補助上限1,000万円
都内中小規模事業所の廃熱や大気熱・再生可能エネルギー熱を有効活用する設備導入を支援し、CO2削減と省エネルギー化を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


