東京都：「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」

実施機関

公益財団法人東京都

詳細情報

概要

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を利活用する事業者に対して、当該設備の導入に対する助成を行う事業を実施します。導入支援を通じて再エネの普及と利活用の推進を図ります。

こんな事業者におすすめ

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その電力を利活用する取り組みを行う事業者

対象者・要件

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電力等の利活用に取り組む事業者（補助対象の詳細な要件は公表資料を参照の上確認してください）

補助内容

対象経費: 再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費
補助率: 2/3（条件により1/2・1/3等の率がある旨の記載あり）
上限額: 3億円

申請期間

2024年04月24日〜 2025年03月31日

用途:再エネ・脱炭素環境・省エネ

設備・資産:再エネ設備・蓄電池等

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近しい条件の補助金・助成金

令和7年度商店会活性出店支援金

補助上限30万円

市内の空き店舗への出店や創業を支援し、出店時と6カ月経過時に最大30万円を支給して商店会の活性化を図ります。

起業・新規事業

コージェネレーションシステム導入支援事業

補助上限4億円

都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。

2025年4月23日〜2026年3月31日

需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業

補助上限1.5億円

東京都内の事業所でエネルギーの見える化・最適制御・アグリゲーション導入を支援し、再エネ導入や蓄電池などの設備投資を補助します。

2025年4月23日〜2026年3月31日

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

補助上限1億円

島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）

補助上限2億円

東京電力エリア内の都外設置に対し、再生可能エネルギー設備と蓄電池導入の費用を助成し、温室効果ガス削減と電力系統負荷の軽減を支援します。

再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

補助上限6億円

都外に設置する再生可能エネルギー設備と蓄電池の導入費用の一部を助成し、都内での再エネ利用拡大と脱炭素化を支援します。