再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

概要

本事業は、都外に設置される再生可能エネルギー発電設備およびそれに併設される蓄電池の導入・設置に係る経費の一部を助成します。都外で発電した再エネ電気等を都内の施設で利活用する取組を支援し、再生可能エネルギー利用の拡大と脱炭素社会の実現を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 都外に太陽光や風力、バイオマス、小水力等の再生可能エネルギー発電設備を設置し、都内の施設でその電気を利用する事業者
• 再エネ発電設備と合わせて蓄電池を導入し、電力の利活用を図る事業者

対象者・要件

• 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）が対象
• 助成対象は都外に設置し、都内施設へ再エネ電力等を供給する取組
• 再生可能エネルギー発電設備は、特別措置法第9条第4項の認定を受けないもの及びその附属設備が対象
• 蓄電池は再エネ発電設備の発電容量の5時間分までが助成対象となり、リユース品を用いた製品も対象

補助内容

• 対象経費: 再生可能エネルギー発電設備および蓄電池の導入・設置に係る経費
• 補助率: 2/3（最大）
• 上限額: 6億円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日