公募終了
私募債を活用した事業承継の取組支援補助金
東京都が取扱金融機関と連携し、私募債を活用した資金調達と事業承継を支援します。中小企業の事業承継の取組を促進します。
詳細情報
概要
東京都が、取扱金融機関と連携して、事業承継に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達および事業承継を支援する補助金です。中小企業の事業承継の取組の推進を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 東京都内に事業所を有し、事業承継に取り組む中小企業の法人
対象者・要件
- 補助申請時点から起算して原則3年前の日が属する会計年度の初めの日以降に、次のいずれかの支援機関による事業承継支援又は都道府県が行う経営承継円滑化法の認定を受け、事業承継に取り組んでいる法人であること(公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京商工会議所内のビジネスサポートデスク、認定経営革新等支援機関、都道府県の認定)。
- 東京都内に事業所を有する法人であること。
- 取扱金融機関が直接引受者となり私募債を発行すること。
- 以下の事業を営んでいないこと:宗教教育その他宗教活動に該当する事業、政治活動に該当する事業、違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業、公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業、連鎖販売取引等公的資金の補助先として適切でない事業。
- 暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
- 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。
- 本補助事業による私募債発行に関して、他の補助金を受給していないこと。
補助内容
- 補助率: 1/2
- 上限額: 200万円
申請期間
2023年07月31日 〜 2024年03月01日
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東京都
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公募中補助上限198万円
国の助成期間が満了した事業者に対し、都が引き続き賃金助成を行い、障害者の雇用拡大と職場定着を支援します。
人材育成・雇用拡大
東京都
2023年1月20日〜2050年3月31日
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
公募中補助上限198万円
国の助成期間満了後も引き続き障害者を雇用する中小企業に対して賃金助成を行い、雇用の拡大と職場定着を支援します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
東京都
2023年1月20日〜2029年3月31日
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