既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/minkan_jutaku/shouene/shouene

実施機関

東京都住宅政策本部

詳細情報

概要

東京都が既存住宅の省エネ診断および省エネ設計に要する費用の一部を補助します。省エネ診断により現状の性能を把握し、効果的な改修につなげるための設計・監理等を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

民間の既存住宅の所有者（共同住宅における区分所有者を含む）
共同住宅等の管理組合

対象者・要件

対象は都内に存する民間の既存住宅の所有者（共同住宅の区分所有者を含む）および共同住宅等の管理組合。
補助対象者は第三者に手続の代理を委任することができる。

補助内容

対象経費: 省エネ診断に係る費用、既存住宅に係るBELS取得費用、調査・設計・計画に係る費用、工事監理に係る費用、改修後のBELS取得費用等
補助率: 省エネ診断：2/3、省エネ設計等：2/5または4/5（区分により補助率が異なる）
上限額: 36万円/戸

申請期間

2025年05月22日〜 2026年02月16日

対象経費:専門家謝金・コンサル費外注・委託費

用途:再エネ・脱炭素環境・省エネ

公式サイト

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近しい条件の補助金・助成金

令和7年度　《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト

補助上限100万円

葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。

感染症対策

2025年4月1日〜2026年3月31日

令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）

補助上限80万円

新宿区内の住宅・集合住宅・事業所で省エネ・創エネ機器を導入する費用を一部補助し、CO2削減とゼロカーボンシティの実現を支援します。

2025年4月14日〜2026年3月31日

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

補助上限1億円

島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。

2025年4月1日〜2026年3月31日

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）

補助上限1,500万円

集合住宅の共用部向けに太陽光発電・蓄電池・V2Hを同時導入する際の導入費用を助成し、再エネ導入と災害時の電源確保を支援します。

2025年6月27日〜2026年3月31日

再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

補助上限6億円

都外に設置する再生可能エネルギー設備と蓄電池の導入費用の一部を助成し、都内での再エネ利用拡大と脱炭素化を支援します。

2025年4月1日〜2026年3月31日

令和7年度家庭における太陽光発電導入促進事業

補助上限599.8万円

家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。