公募終了
令和6年度 第2回 事業承継支援助成金
都内中小企業が外部専門家に委託する事業承継・経営改善の経費を一部助成して、円滑な承継と事業の持続的発展を支援します。
詳細情報
概要
この助成金は、都内中小企業が事業承継または経営改善のために外部の専門家等に委託して実施する取組に要する経費の一部を助成するものです。事業承継支援や経営改善支援を受けた事業者の新たな事業展開や持続的成長につなげることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 都内の中小企業で、事業承継や経営改善のために外部の専門家(コンサルタント等)を活用したい事業者
対象者・要件
- 都内中小企業者で、指定期間内に下記いずれかの支援を受けていること(Aタイプ〜Dタイプの区分あり)。
- 対象となる支援には、公益財団法人東京都中小企業振興公社の「事業承継・再生支援事業」、東京商工会議所等の「地域持続化支援事業(拠点事業)」、東京都信用金庫協会等の「地域金融機関による事業承継促進事業」、東京信用保証協会の「専門家派遣事業」などが含まれます。
補助内容
- 対象経費: 外部の専門家等に委託して行う取組に要する経費(専門家謝金・委託費等)
- 補助率: 2/3
- 上限額: 200万円
申請期間
2024年10月11日 〜 2024年12月20日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和6年度【2年目申請用】ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金
公募中補助上限300万円
福利厚生の充実と専門家支援で若手人材の採用・定着を促進します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
東京都
2024年9月13日〜2028年9月1日
令和7年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金 1年目申請用
公募中補助上限300万円
福利厚生(住宅・食事・健康)等の充実を支援し、若手人材の採用と定着を図る中小企業向けの助成金です。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2025年5月12日〜2030年11月15日
令和6年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金~1年目申請用~
公募中補助上限300万円
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実を支援し、若手人材の採用と定着を促進します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2024年6月10日〜2028年1月1日
東京都中小企業障害者雇用スタート支援奨励金
公募中補助上限120万円
初めて障害者を雇用する中小事業主に対し、奨励金を支給して雇用の促進を支援します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業人材育成・雇用拡大
東京都
2025年6月1日〜2028年3月31日
東京都難病・がん患者就業支援奨励金
公募中補助上限90万円
難病やがんの治療と就労の両立に取り組む企業を支援し、職場での継続就労を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業職場環境改善・メンタルヘルス
東京都
2025年4月1日〜2030年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


