令和7年度事業外スキルアップ助成金

概要

従業員の職務に必要な専門的技能・知識の習得や資格取得を目的とする公開研修やeラーニングの受講費用を、都内事業者が負担した場合に助成します。研修は集合研修（同時双方向のオンライン含む）またはeラーニングで、所定の受講時間・要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内に本社または主たる事業所がある中小企業や個人事業主
• 公開されている外部の研修やeラーニングを従業員に受講させたい事業者

対象者・要件

• 申請企業等の従業員であること（代表者・個人事業主本人は対象外）。役員は雇用保険加入がある場合のみ従業員として扱う。
• 申請企業等が都内で事業を営んでいること（本社または主たる事業所が都内にあること）。
• 中小企業等または小規模企業者の要件を満たすこと（資本金・従業員数等の基準あり）。
• 教育機関が計画した、一般に公開された公開研修であること（申請企業等の自社向け研修は対象外）。
• 1研修あたり総研修時間が3時間以上10時間未満であること（eラーニングは標準学習時間で判定）。
• 研修に要する経費を申請企業等が全額負担していること。
• 国または地方公共団体から同研修について助成を受けていないこと。
• 研修は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに開始し、令和8年8月31日までに終了すること。

補助内容

• 対象経費: 公開研修・eラーニングの受講に係る受講費
• 補助率: 小規模企業者は3分の2、中小企業等は2分の1（非正規雇用労働者受講加算適用時は3分の2）
• 上限額: 1,500,000円（交付決定ができる金額の事業者あたり上限）

申請期間

2025年03月01日 〜 2026年02月28日