中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）

概要

ウクライナ避難民の就労を後押しするため、都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等が行う日本語教育や教材作成などの経費を助成します。日本語能力が概ねN2レベル以下の対象者を想定し、標準プラン（50時間以上）や短時間プラン（30時間以上）等の要件に応じた実施が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 都内に本社または主たる事業所があり、ウクライナ避難民を継続して直接雇用している事業者

対象者・要件

• 助成事業実施期間中に継続して直接雇用され、都内の事業所に勤務する従業員であること
• ウクライナ避難民証明書を有し、就労可能な在留資格を持つこと
• 日本語能力試験概ねN2レベル以下の者を対象とすること
• 実施内容については、①日本語教員による日本語教育、②日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）、③ビジネスマナー講座、④異文化理解に係る講座があり、③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があること
• ①を選択した場合は総受講時間数が選択プランの時間以上であること。②を選択した場合は想定学習時間数が選択プランの時間以上であること

補助内容

• 対象経費: 日本語教員による日本語教育、教材作成、ビジネスマナー講座、異文化理解講座等に要する費用
• 補助率: 10/10
• 上限額: 50万円

申請期間

2025年04月03日 〜 2026年01月15日