【山形県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

本事業は、中小企業等が国内出願と同一の内容を海外で出願する際の費用の一部を助成し、戦略的な海外展開と知的財産の保護を支援します。特許、実用新案、意匠、商標の出願に係る費用が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 山形県内に本社等を有する中小企業者等で、海外での出願を検討している事業者
• 国内出願と同一内容の海外出願を行い、翻訳や代理人委託を必要とする事業者

対象者・要件

中小企業者（中小企業支援法に定める要件に該当する者）または中小企業者で構成されるグループで、以下を満たすことが必要です。

• 本国内に主たる事業所を有すること。
• 外国特許庁への出願業務を依頼できる国内弁理士等の協力が得られること、または現地代理人に直接依頼する場合は同等の書類を提出できること。
• 事業実施後のフォローアップ調査および査定状況報告書に協力すること。
• 暴力団関係等、ジェトロが不適当と判断する者でないこと。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、出願に要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円（1企業あたりの上限。ジェトロと地域実施機関で採択した補助金合計の範囲内）。
• 1案件あたりの目安上限: 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円

申請期間

2022年05月25日 〜 2022年06月20日