概要
市内の工業団地や民有地を取得して操業を開始した企業に対し、用地取得費の50%(限度額3億円)までを助成する制度です。取得済みの用地が過去に本助成の適用を受けている場合は対象外となります。
こんな事業者におすすめ
- 市内の工業団地や民有地を取得して新設・移転・拡充を行い操業を開始する企業
- 市外から進出し、用地取得と操業開始を行う企業(特例の対象となる場合あり)
対象者・要件
- 対象業種の例:製造業、情報サービス業、コールセンター業、学術・開発研究機関、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業(指定工業団地内に限る)
- 面積要件:新設・移設は1,000㎡以上、拡充は500㎡以上
- 雇用増加要件(申請要件に応じて区分あり)
- 特例(以下の全てを満たす場合)
- 市外からの進出企業で、資本金又は出資総額の50%以上が市外資本で占められること
- 新設、市外からの移設、又は新設後5年以内の拡充であること
- 特例の対象地域や面積要件、雇用増加基準は別途定められています
補助内容
- 対象経費: 用地取得費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300000000
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年04月30日