【山形県】令和7年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

中小企業等が日本出願を基礎に外国出願を行う際の費用の一部を助成します。外国出願手数料や国内外の代理人費用、翻訳費用など、外国出願に直接要する経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 山形県内に本社または事業所を有し、外国出願を計画している中小企業者
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等

対象者・要件

交付申請時に以下の要件を満たすこと。

• 中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
• 応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること（商標は優先権がない外国出願も可等の例外規定あり）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願に関し冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2025年05月19日 〜 2025年06月18日