令和7年度寒河江市中小企業販売促進事業費補助金（受付終了）

概要

寒河江市内に本店または生産拠点を有する中小企業者等が、店舗改装、商品の新分野展開や新商品開発、デザイン改良、キャッシュレス決済やインバウンド対応機器導入、複数店舗による共同の販売促進事業など、販売力向上を目的とした取り組みに要する経費の一部を補助します。事業実施に伴う内装・外装工事や機器購入、原材料費、広報費等が対象となります。受付は予算上限に達したため終了しています。

こんな事業者におすすめ

• 店舗の改装や内外装の意匠改善で集客力を高めたい市内中小企業者
• 新商品や新技術の試作・改良を通じて販路拡大を目指す事業者
• キャッシュレス決済端末や多言語対応機器を導入してインバウンド対応を強化したい事業者

対象者・要件

市内に本店または生産拠点を有し、市税等の滞納がない中小企業者等で、性風俗関連特殊営業を行う事業者や中小企業基本法上の中小企業者に該当しない法人等は対象外です。暴力団関係者が経営・運営に実質的に関与していないことが必要です。

対象となる取り組み

• 店舗等の機能や魅力を向上させる改装工事
• 新商品・新技術の開発や既存商品の改良、試作等
• 商品や店舗のデザイン制作・改良、ホームページや多言語表示の制作
• キャッシュレス決済端末やインバウンド対応機器の導入
• 複数店舗が共同で行うセール・イベント等の販売促進事業

補助内容

• 対象経費: 内装工事、外装工事、給排水・ガス設備工事、サイン工事、電気工事、美装工事、機械装置・工具等の購入、原材料費、外注加工費、技術指導費、産業財産権取得費、広報費、デザイン制作費、コンサルタント委託料、キャッシュレス端末購入・設置費、回線開設費、多言語翻訳機器購入費、共同広報費等
• 補助率: 事業区分により異なる（例：店舗改装は対象経費の3分の1、新分野・新商品等は2分の1、デザイン改良は2分の1、キャッシュレス等は2分の1、販売促進共同事業は3分の2）
• 上限額: 事業区分により異なる（例：店舗改装・新分野・新商品等は上限50万円、デザイン改良は上限20万円、キャッシュレス等は上限10万円、販売促進共同事業は上限25万円）

対象経費の詳細

• 店舗等改装事業: 内装工事、外装工事、給排水・ガス設備工事、サイン工事、電気工事、美装工事
• 新分野・新商品等チャレンジ事業: 市場調査費、原材料費、機械装置・工具等の購入、試作・改良・借用・修繕費、外注加工費、技術指導費、産業財産権取得費、広報費、必要な店舗等改装費
• デザイン改良事業: デザイン制作費、コンサルタント委託料、案内表示の多言語化、インバウンド向けサイト掲載初期費用
• キャッシュレス決済・インバウンド対応機器導入事業: 端末本体・附属品の購入、設置費、回線開設費、多言語翻訳機器購入費
• 販売促進共同事業: 広報費、イベント委託料、リース料

主な要件・注意点

• 発注業者は原則として寒河江市内の業者を活用すること。汎用性がある設備等の購入は対象外です。
• 同一申請者による当該年度の申請は原則1回まで（販売促進共同事業は上限額の範囲で複数回申請可能）。
• 補助金の交付決定前に実施した契約や工事、設備購入等は対象外で、事業実施は交付決定後に行う必要があります。
• 予算の上限に達した場合は受付を終了します。