概要
東根市内の商業の活性化を目的とし、にぎわい創出イベントや共同施設の整備、店舗の改装や地産品開発、キャッシュレス導入、ホームページ作成、EV充電器設置などに要する経費の一部を補助します。事業類型ごとに補助率や上限額が設定されており、創業者向けの支援メニューもあります。
こんな事業者におすすめ
- 市内で店舗を営み、店舗改装や防犯カメラ導入、キャッシュレス導入、ホームページ作成などにより魅力向上を図りたい事業者
- 商工団体等で新規イベント開催や共同施設整備を計画している団体
- 市内で新たに創業する者、または市外事業者が市内へ移転・新規出店を行う者
対象者・要件
- 市内の商工団体等（市長が適当と認めるもの）で市税等の滞納がないこと。
- 市内で商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がないこと。
- 創業者支援は新規創業者等、または市外事業者が市内に事業所等を移転・新規出店する場合が対象（農林水産業は除く）。
対象となる取り組み
- 新規イベント開催や共同施設の整備、店舗の魅力向上を目的とした改築・設備導入、地産品のための設備導入、キャッシュレス決済やホームページの新規開設・リニューアル、EV充電器の設置、創業に伴う物件賃貸料や設備導入等。
補助内容
- 対象経費: 活性化事業では印刷費・広告費・需用費・食料費（懇親目的を除く）・謝金・使用料・景品購入（10万円以内）・役務費・委託料等。共同施設や店舗整備、消防設備・耐震化、防犯カメラ、地産品開発設備、キャッシュレス導入の初期費用及び月額基本料、ホームページ制作費、EV充電器本体購入費、創業時の工事費・設備費・賃貸料等がそれぞれの事業類型で対象となります。対象外となる経費は事業ごとに定められており、例えば商品の仕入れや備品購入、店舗外の倉庫等改修費等は一部で対象外となります。
- 補助率: 事業類型により1/2、1/3、1/4などの区分あり（例：多くの類型で1/2）。
- 上限額: 事業類型により異なり、共同施設整備事業では上限300万円、店舗整備や地産品開発等は概ね数十万円〜100万円程度の区分があります。
対象経費の詳細
- 活性化事業: 印刷費、広告費、需用費、食料費（懇親目的を除く）、謝金、使用料、景品購入（10万円以内）、役務費、委託料（経費総額の5割以内）等。商品の仕入れや備品購入は対象外。
- 魅力向上（店舗整備等）: 店舗改修や消防設備導入・耐震化に要する工事費等（倉庫等店舗外施設の改修や一部備品購入は対象外）。
- 防犯カメラ設置: カメラ本体、モニター・レコーダー等付属機器が対象（用途外に使えるタブレット等やランニングコストのクラウド使用料等は対象外）。
- 地産品開発: 商品開発に必要な設備導入経費。
- キャッシュレス導入: 初期導入費用および月額基本料が対象。
- ホームページ作成: 製作費用および変更に係る費用（通信経費・パソコン等ハード・作成ソフト購入は対象外）。
- EV充電器整備: 充電器本体購入費が対象（設置に要する経費は対象外）。
- 創業者支援: 工事費・設備費・備品費・広告費・物件賃貸料等が対象。
主な要件・注意点
- 申請には市税等の滞納がないことが求められる。
- 各事業類型ごとに事業費の下限や補助率・上限額が定められている（例：店舗整備は事業費100万円以上、地産品開発は事業費10万円以上など）。
- 工事完了および実績報告は令和8年3月末日までに行うことが条件となっている。
申請期間
2025年04月01日 〜
