公募中
商業活性化事業費補助制度
市内商業の活性化を目的に、イベント開催や共同施設整備、店舗改装、地産品開発、キャッシュレス導入、ホームページ作成、EV充電器整備など幅広い取組を補助します。
詳細情報
概要
市内商業の活性化を図るため、にぎわい創出のイベントや共同施設の整備、店舗の改装や地産品による商品開発などに取り組む団体や事業者に対して、必要な経費を補助します。複数の事業区分があり、それぞれ対象経費や補助率・上限額が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 商工団体等が行うイベント開催や共同施設整備に取り組む団体
- 市内で店舗を営む小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業等の事業者
- 地産品の開発やキャッシュレス決済、ホームページ開設を行う中小の商業事業者
- 市内で新たに創業する事業者や市外事業者の市内移転・新規出店を検討する事業者
対象者・要件
- 活性化事業・共同施設整備事業: 市内の商業者等により組織される団体で、市長が適当と認めるもの。市税等の滞納がないこと。
- 魅力向上事業(店舗整備等)・防犯カメラ設置等: 市内で商業店舗を営む中小企業者で、市税等の滞納がないこと。
- EV充電器整備事業: 市内の商工団体等または商業店舗を営む中小企業者で、市税等の滞納がないこと。
- 創業者支援事業: 新規創業者等、または市内に事業所を移転・新規出店しようとする市外事業者(農林水産業は除く)で、市税等の滞納がないこと。
補助内容
- 活性化事業(商工団体等が行うイベント等)
- 対象経費: 印刷費、広告費、需用費、食料費(懇親目的を除く)、謝金、使用料、抽選会等の景品購入に係る経費(上限10万円)、役務費、委託料(経費総額の5割以内)等
- 補助率: 1/2
- 上限額: 50万円
- 共同施設整備事業(商工団体等が行う共同施設の整備)
- 対象経費: 事業の実施に必要な経費(土地の取得・使用・造成・補償に要する経費は除く)
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円
- 魅力向上事業(店舗整備)
- 対象経費: 店舗の魅力向上に要する整備経費(倉庫等店舗外施設の改修や備品購入経費は対象外)
- 補助率: 1/3(ただし条件により区分あり)
- 上限額: 50万円
- 魅力向上事業(店舗の消防設備導入・耐震化)
- 対象経費: 消防設備導入や耐震化に要する経費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 100万円
- 魅力向上事業(防犯カメラ設置)
- 対象経費: 防犯カメラ本体および付属機器に係る経費(用途以外に使える機器やクラウド使用料等は対象外)
- 補助率: 1/3
- 上限額: 20万円
- 魅力向上事業(地産品開発)
- 対象経費: 地産品の商品開発のための設備導入経費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 50万円
- 魅力向上事業(キャッシュレス決済導入)
- 対象経費: キャッシュレス決済の設備等の導入に係る初期費用及び月額基本料
- 補助率: 1/2
- 上限額: 10万円
- 魅力向上事業(ホームページ作成)
- 対象経費: ホームページの新規開設またはリニューアルの製作費用及び変更に係る費用(通信経費は対象)
- 補助率: 1/2
- 上限額: 5万円
- EV充電器整備事業
- 対象経費: EV充電器本体の購入に要する経費(設置に要する経費は対象外)
- 補助率: 1/4
- 上限額: 普通充電器 10万円、急速充電器 75万円
- 創業者支援事業
- 対象経費: 創業時に要した費用(工事費・設備費・備品費・広告費・物件賃貸料等)
- 補助率: 1/2(加算要件あり)
- 上限額: 70万円
申請期間
2025年04月01日から
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


