商業活性化事業費補助制度

概要

市内商業の活性化を目的とし、にぎわい創出のイベントや共同施設の整備、店舗の改装や地産品による商品開発などに取り組む団体や事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。複数の事業区分ごとに補助率や上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 商工団体等が行う新規のイベント開催を行う団体
• 市内で店舗を営む中小企業者や新たに開業・出店を予定している創業者等
• 地産品の開発やキャッシュレス決済導入、ホームページ作成、EV充電器設置などを行う事業者

対象者・要件

• 活性化事業、共同施設整備事業：市内の商業者等により組織される団体で市長が適当と認めるもの。市税等の滞納がないこと。
• 魅力向上事業（店舗整備等）：市内で通年営業する小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業及び娯楽業等の店舗を営む方または開業予定の方で市税等の滞納がないこと。
• EV充電器整備事業：市内の商工団体等または商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がないこと。
• 創業者支援事業：新規創業者等または市内に事業所を移転・新規出店しようとする市外事業者で市税等の滞納がないこと。

補助内容

• 対象経費: 活性化事業では印刷費、広告費、需用費、食糧費（懇親目的を除く）、謝金、使用料、景品購入経費（上限あり）、役務費、委託料（経費総額の5割以内）など。共同施設整備や店舗整備、防犯カメラ設置、地産品開発、キャッシュレス導入、ホームページ作成、EV充電器本体購入、創業時の工事費・設備費・備品費・広告費・物件賃貸料等がそれぞれ区分ごとに対象となります。
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2025年04月01日 〜