商業活性化事業費補助制度

概要

東根市内の商業の活性化を目的とする補助制度で、イベント開催や共同施設の整備、店舗改装や地産品開発、キャッシュレス導入、ホームページ作成、EV充電器設置、創業者支援などの事業に対して経費を補助します。事業ごとに補助率や上限額が定められており、たとえば共同施設整備事業は補助率1/2で上限300万円、店舗整備や防犯カメラ設置、地産品開発などはそれぞれ所定の補助率・上限があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で店舗や商業施設を運営し、店舗改装や防犯設備導入、商品開発、ホームページ整備などで魅力向上を図りたい事業者
• 商工団体等が主導するイベントや共同施設の整備を行う団体
• 市内で新たに創業・出店を予定している事業者や市外からの移転・新規出店を考えている創業者

対象者・要件

• 商工団体等（市長が適当と認めるもの）及び市内で商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• イベント開催などのにぎわい創出事業
• 共同施設の整備事業
• 店舗の改装・耐震化・消防設備導入、防犯カメラ設置
• 地産品のための設備導入やキャッシュレス決済導入、ホームページの新規作成・リニューアル
• EV充電器の設置（本体購入）
• 創業時の事業所新設や移転・出店に係る整備・設備導入

補助内容

• 対象経費: 事業別に定められた実施に必要な経費（例：印刷費・広告費・謝金・委託料・設備導入費・ホームページ制作費等）
• 補助率: 事業により異なる（例：一般の活性化事業 1/2、店舗整備の一部 1/3、EV充電器整備 1/4など）
• 上限額: 共同施設整備は300万円、ほか事業は50万円、100万円、70万円、急速充電器は75万円等、事業ごとに上限が設定されています。

対象経費の詳細

• イベント等の実施経費（印刷費、広告費、需用費、食糧費（懇親目的を除く）、謝金、使用料等）
• 共同施設や店舗の整備に要する経費（ただし土地取得等は除く）
• 防犯カメラ本体・付属機器、地産品開発のための設備導入費、キャッシュレス端末の導入費、ホームページ制作費及び初期の月額基本料
• EV充電器本体の購入費（設置工事費は対象外）

主な要件・注意点

• 事業費の下限や補助率・上限額は事業区分ごとに定められているため、該当する事業区分の要件（最低事業費等）を満たす必要があります。
• EV充電器は本体購入が対象で、設置に要する費用は対象外です。
• 防犯カメラ設置ではモニター・レコーダー等は対象となる一方、用途外に使えるタブレットやクラウド使用料等は対象外です。

申請期間

2025年04月01日 〜