公募終了
令和4年度第2次補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業(第二次公募)
再生可能エネルギー設備に蓄電池を併設して導入を促進し、エネルギーの安定供給と脱炭素化を支援します。
詳細情報
概要
再生可能エネルギー設備への蓄電池の併設を支援します。再生可能エネルギーの導入を加速し、発電した電気を最大限に活用することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- FIP認定を受け、再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業を行う法人
対象者・要件
FIP認定を受けて補助対象設備を接続するFIP認定設備を管理・運営し、補助対象設備を所有して補助対象事業を行う者であり、公募要領に定める要件を満たす国内で事業活動を営んでいる法人
補助内容
- 補助率: 1/3
- 上限額: 25,499,983,000円
申請期間
2023年04月10日 〜 2023年06月02日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
播磨町 事業者用太陽光発電の共同調達支援事業について
公募中補助上限ー
事業者向けに共同調達で太陽光発電設備を安価に導入できる支援事業です。参加登録は無料で、複数事業者の一括発注による価格低減と比較検討の支援を行います。
再エネ・脱炭素
兵庫県
2025年7月1日〜2027年6月30日
「セレクト神奈川NEXT」のご案内
公募中補助上限10億円
県外企業の誘致や県内企業の再投資を支援し、土地・建物・設備投資や賃料に対して補助を行うことで、雇用創出と地域経済の活性化を図ります。
製造業, 学術研究・専門・技術サービス業人材育成・雇用拡大
神奈川県
2019年11月1日〜2028年3月31日
「セレクト神奈川NEXT」のご案内 - 神奈川県ホームページ
公募中補助上限10億円
県外からの立地や県内企業の再投資に対し、土地・建物・設備投資や賃料などを補助し、雇用創出と地域経済の活性化を支援します。
製造業, 学術研究・専門・技術サービス業人材育成・雇用拡大
神奈川県
2019年11月1日〜2028年3月31日
妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(雪国型太陽光発電)
公募中補助上限7万円
雪国でも設置可能な「雪国型太陽光発電」と併設の蓄電池導入を支援し、地域の脱炭素と再エネ利用を促進します。
再エネ・脱炭素
新潟県
2023年6月10日〜2029年3月31日
令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内(個人住宅・集合住宅・事業所)
公募中補助上限80万円
新宿区内の住宅・集合住宅・事業所で省エネ・創エネ機器を導入する費用を一部補助し、CO2削減とゼロカーボンシティの実現を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月14日〜2026年3月31日
小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
公募中補助上限2億円
小売電気事業者が都内向けに再生可能エネルギー発電設備を整備する際の経費の一部を助成し、都内の脱炭素化と再エネ普及を促進します。
電気・ガス・熱供給・水道業再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


