2026年版中小企業白書で見る、中小企業・小規模事業者の動向【前編】

中小企業・小規模事業者の賃上げ余力の現実

賃上げは一部の大企業だけの話ではない

2026年版中小企業白書と小規模企業白書は、2026年4月に閣議決定されました。第1部第1章は、景況感や物価だけでなく、雇用、賃金、価格転嫁、倒産、事業承継までを横断して見ています。

ここで最初に押さえたいのは、白書が中小企業を日本経済全体の賃上げに欠かせない存在として扱っていることです。雇用の約7割を中小企業が担っているため、賃上げが一部の大企業だけで進んでも、家計全体の実感には広がりにくいからです。¹

2025年春季労使交渉では、全体の賃上げ率が5.25%、組合員数300人未満の中小労働組合でも4.65%となりました。最低賃金の全国加重平均は2025年度に1,121円となり、前年度比で6.3%引き上がっています。これらは、賃上げが景気の良し悪しとは別に、採用や定着の前提条件になりつつあることを示しています。²

白書の概要では、2025年度の賃上げの実施状況についても規模差が示されています。予定を含み、定期昇給を除いた賃上げでは、中規模企業は正社員で約9割、パートやアルバイトで約8割が実施しました。

一方、小規模事業者は正社員で約5割、パートやアルバイトで約6割です。この差は、賃上げへの姿勢だけで説明するより、利益の余白や価格転嫁のしやすさの差として読む方が実務に合います。²

人件費が高いほど利益の余白が細くなる

ただし、賃上げが必要であることと、賃上げの原資が十分にあることは別の話です。白書の概要では、資本金区分で見た労働分配率が、大企業47.3%、中規模企業74.4%、小規模企業81.5%と示されています。

労働分配率とは、会社が生み出した付加価値のうち、人件費に回っている割合のことです。割合が高いほど、人件費以外に残る余白は細くなります。²

ここが、経験者でも見落としやすいポイントです。小規模企業の労働分配率が8割に近いということは、賃上げをしたくないのではなく、すでに人件費の比重が大きい事業者が多いという意味です。白書では、中小企業の付加価値額に占める営業純益の割合が10%を下回ることも示されています。

賃上げを続けるには、気持ちや努力だけでなく、価格、原価、仕事の進め方を変えて、原資を作る必要があります。

もう一つ大切なのは、賃金の数字を給与水準だけで見ないことです。白書の概要では、2024年の現金給与額は大企業399.7千円、中小企業322.1千円とされ、なお差があります。

一方で、2015年を100とする変化率では中小企業の伸びが大企業を上回る姿も示されています。中小企業でも賃上げは進んでいますが、賃金差を縮めるには、さらに継続的な原資づくりが必要です。²

景況感は回復から足踏み傾向へ

業況判断DIの読み方

白書は、中小企業景況調査を使って、企業規模別の業況判断DIを示しています。業況判断DIとは、前年同期に比べて業況が良くなったと答えた企業の割合から、悪くなったと答えた企業の割合を引いた指標です。数字がプラスに近づくほど、悪化より好転の回答が増えていると読めます。

中小企業の業況判断DIは、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込みました。その後は回復し、2023年第2四半期には1994年以降で最高の水準を記録しました。

しかし、その後は低下し、足踏みの傾向が続いています。白書の読みどころは、回復したかどうかではなく、回復後に伸び切れない状態が続いているという点です。³

業況判断DIは便利ですが、利益や資金繰りを直接示す数字ではありません。好転と答える企業が増えても、利益率が下がっていれば経営の余力は増えません。

逆に、業況感が足踏みでも、取引先を絞り、採算の悪い仕事を減らした企業では手元資金が改善することがあります。白書の数字は、平均的な空気をつかむ入口であり、自社の判断には損益と現金の数字を重ねる必要があります。

経常利益の伸び悩み

売上高だけを見ると、中小企業は2021年第1四半期を底に増加傾向にあります。経常利益も2020年第3四半期を底に増加してきました。ここだけを切り取ると、環境はかなり良くなったように見えます。

しかし白書は、中小企業の経常利益が大企業と比べて伸び悩み、その差が拡大傾向にあると説明しています。売上が戻っても、仕入れ、人件費、借入コストが上がれば、手元に残る利益は増えにくくなります。

例えば、売上が前年より増えていても、原材料費と人件費が同時に上がれば、資金繰りの実感は改善しないことがあります。ここで見るべきなのは、売上の増減だけではなく、売上から費用を引いた後に残る利益の厚みです。

特に小規模事業者では、売上の季節変動や数件の大口取引が資金繰りに大きく影響します。大企業なら一つの取引条件の悪化を他の事業で吸収できる場合がありますが、売上先が限られる事業者では吸収が難しくなります。平均値では見えにくいこの弱さを考えると、足踏み局面では取引先別の粗利と入金時期を分けて見ることが大切です。

金利、為替、物価が資金繰りに与える影響

安く資金を借ることが難しくなっている

第1部第1章では、金利、為替、物価も重要な外部環境として扱われています。日本銀行の調査を使った借入金利水準判断DIを見ると、足下では低下しているものの、大企業、中小企業ともに高い水準にあります。白書は、安い資金を借りてしのぐという前提が、以前より置きにくくなっていることを示しています。³

中小企業の現預金残高は、2020年度に増加傾向へ転じた後、足下では横ばいが続いています。一方で、借入金等は2020年度に増加し、その後いったん減ったものの、足下では増加に転じています。現預金が横ばいで借入が増える局面では、利息や返済予定を見ないまま設備投資や採用を増やすと、黒字でも資金が足りなくなる可能性があります。

借入金利が上がると、影響は新規借入だけにとどまりません。既存借入の条件変更、短期資金の借り換え、設備投資の採算計算にも影響します。例えば、省力化のために設備を入れる場合、設備が生む粗利の増加と、借入返済や利息を同じ表で比べなければ、投資後に資金繰りが重くなることがあります。

仕入れ価格の上昇によって価格転嫁は避けられない

物価面では、2025年度も歴史的な円安水準が続き、円ベースの輸入物価指数は高い水準にあります。国内企業物価指数と消費者物価指数の財も上昇傾向です。輸入品を直接扱っていない企業でも、原材料、電気代、物流費、外注費を通じて影響を受けます。³

ここで重要なのは、物価上昇を一つの費目だけで見ないことです。飲食店なら食材費だけでなく、光熱費、包装資材、人件費が同時に上がります。製造業なら材料費に加えて、外注先の単価や配送費も上がります。仕入れ価格の上昇が複数の費目に分散しているため、販売価格へどこまで反映できているかを、感覚ではなく数字で確認する必要があります。

実務に落とし込む際に小規模事業者が最初に確認すべきこと

自社が抱えている課題を確認する

白書の内容を実務に落とすためには、売上や粗利、人件費、借入返済を一枚の表にして、前年と比べる必要があります。粗利は、売上から仕入れや外注など売上に直接かかる費用を引いたものです。粗利が増えていなければ、売上が伸びていても賃上げや返済の余力は増えません。

確認の順番は、次の四つに絞ると迷いにくくなります。

• 売上は伸びているか
• 粗利率は下がっていないか
• 人件費は粗利の範囲で増えているか
• 借入返済と利息を払った後に現金が残るか

この四つを同時に見ると、足下の問題が見えやすくなります。売上不足なのか、価格設定の問題なのか、人件費の増加に原資が追いついていないのか、返済計画が重いのかを分けられるからです。問題を分けることが、白書を経営に使う第一歩です。

この表を作るときは、月次で十分です。完璧な管理会計を作る必要はありません。まずは、売上と粗利が上がった月に現金が増えているか、人件費や返済の支払い月に資金が減りすぎていないかを見ます。数字の粒度を粗くしてでも、毎月同じ形で見る方が、年に一度だけ詳しく見るより判断に使いやすくなります。

どのような改善方法があるか確認する

物価上昇が続くと、対策は値上げだけだと考えがちです。値上げは重要ですが、すべての取引で同じように進むとは限りません。取引先との力関係、競合の価格、顧客が感じる価値によって、反映できる範囲は変わります。

そこで、値上げと同時に見たいのが、赤字の仕事を減らす、納期や仕様を見直す、手作業を減らす、支払い条件を確認する、といった小さな改善です。

例えば、納品ごとに発生する配送費を見落としている場合、注文単価より配送回数の調整が利益を改善することがあります。白書が示す足踏み局面では、売上を伸ばすだけでなく、利益を残す設計に変えることが必要です。

前編のまとめと後編で見る次の論点

足踏み局面で残る確認項目

前編で見た第1部第1章の前半部分は、中小企業と小規模事業者の環境が、単純な回復局面ではなくなったことを示しています。業況はコロナ禍の落ち込みから戻ったものの、物価、金利、賃上げの圧力が重なり、売上増だけでは安心できません。これから重要なのは、売上を増やすことと同じくらい、利益と現金を残す仕組みを作ることです。

そのため、前編の要点は悲観ではありません。白書が示す足踏みは、何もできないという意味ではなく、見るべき数字が変わったという合図です。売上、粗利、人件費、返済を同じ画面で見られれば、値上げ、採用、投資の優先順位を決めやすくなります。

後編では、人手不足、労働生産性、デジタル化、価格転嫁、倒産、事業承継を扱います。足下の圧力を受け止めるだけではなく、限られた人手でどう稼ぐ力を高めるかを見ていきます。

出典・参考資料

1. [「2026年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました」経済産業省]\(https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005.html) ↩

2. 「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」中小企業庁 ↩

3. 「第1部 令和7年度（2025年度）の中小企業・小規模事業者の動向」中小企業庁 ↩