大分県の製造業が設備投資に使える補助金7件——最大3億円超の制度も

大分県の製造業が使える返済不要の補助金7選

以下に紹介する制度はいずれも返済不要の補助金です。細かい要件等については各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

大分市産業用地整備加速化補助金 ¹

大分市内で産業用地の整備を行う民間事業者を対象に、造成・分譲・進入路整備などに要した費用の一部を補助する制度です。上限3億7,500万円と金額面では際立った規模を持ち、企業立地と産業集積の促進を狙いとしています。

この制度の特徴は、対象が2ヘクタール以上の開発規模に限定されている点です。進入路や排水路の新設、送配電線施設の設置など、用地整備に付随するインフラ整備まで幅広く補助対象に含まれます。製造業のほか倉庫業や卸売業なども対象業種に入っています。

先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業費補助金 ²

県内の中小企業が高等教育機関と連携し、先端技術を活用した新ビジネスの創出に取り組むプロジェクトを最大3年間支援する補助金です。ロボティクス・AI、航空・宇宙、次世代半導体、環境・エネルギー、新素材・バイオの5分野が対象テーマとなっています。

ここが他の制度と大きく違う点で、研究開発枠は補助率2/3、上限1,500万円と手厚い一方、生産設備の導入や営利活動そのものは補助対象外です。新しい技術を使った製品開発の初期段階にある事業者に適した制度といえます。申請期限は2026年4月10日までと短いため、早めの準備が必要です。

中小企業者生産性向上設備等導入補助金（豊後大野市） ³

豊後大野市内に本社を有する中小企業者や個人事業主が、IoT・ロボット・ソフトウェア等を導入して労働生産性を高めるための補助金です。補助率2/3、上限200万円で、機械・装置の購入からクラウドサービスの導入、システム開発費まで幅広く対象に含まれます。市税を完納していること、みなし大企業でないことが要件です。

製造ロボットや製造ライン装置、AI検査装置などハードウェアに加え、生産管理システムや物流管理システムといったソフトウェアも補助対象になる点が特徴です。設置費・配送費・工事費も含まれるため、導入にかかるトータルコストを抑えられます。申請期間は2026年6月30日までです。

県産加工食品高付加価値化等支援事業費補助金 ⁴

県産加工食品の高付加価値化（試作・開発・改良）や、首都圏等での大規模商談会出展による販路開拓を支援する補助金です。補助率2/3、上限150万円で、製造業のうち食品加工に携わる事業者が活用できます。

設備投資そのものを対象とする制度ではありませんが、加工食品の新商品開発や既存商品の改良に必要な試作費用が補助されるので、食品製造業の製品力強化につながります。県産品を主原料とするか、県内で製造・加工していることが条件です。持続的な賃上げの促進も制度の目的に含まれています。申請期限は2026年4月30日です。

若年技能者育成企業支援事業 ⁵

大分県内の中小企業が若年従業員の技能検定受検を支援する際に、受検手数料等の一部を助成する補助金です。補助率1/2、上限50万円で、若年ものづくり人材の確保・育成と技能者の処遇改善を目的としています。

意外と知られていない制度ですが、40歳未満の常勤従業員の受検手数料を全額負担した企業や、月額1,000円以上の技能士資格手当を設けている企業が対象になります。設備投資ではなく人への投資を支援する制度で、製造現場の技能継承と生産性向上を両立したい企業に適しています。

中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（九州経済産業局） ⁶

産業支援機関が地域のステークホルダーと連携し、中小企業等の知的財産の保護・活用を促進するための取り組みに要する経費を補助する制度です。大分県を含む九州7県が対象エリアで、上限1,000万円（地域中小企業支援拡充型事業の場合）となっています。

この補助金は製造業の事業者が直接申請するものではなく、中小企業を支援する産業支援機関やコンソーシアムが対象です。ただし、自社の知的財産戦略を強化したい製造業者にとっては、地域の産業支援機関を通じた支援を受けるきっかけになります。

大分市中小企業退職金共済掛金補助制度 ⁷

大分市内の事業所が特定退職金共済制度に新規加入した際、掛金の20%を最大2年間補助する制度です。1人あたりの補助対象月額掛金の上限は5,000円で、従業員の福利厚生を充実させたい中小企業向けの制度です。

設備投資とは直接関係しませんが、製造業で人材確保が課題になっている企業にとって、退職金制度の導入は従業員の定着率向上に有効です。製造業以外の業種でも卸売業・小売業・サービス業は従業員20人以下、それ以外は100人以下が対象となります。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。産業用地整備加速化補助金は2ヘクタール以上の開発規模が必要で、生産性向上設備等導入補助金は豊後大野市内に本社がある事業者に限られるなど、制度ごとに地域や規模の条件が異なります。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書の提出が求められます。特に先端技術挑戦プロジェクトでは高等教育機関との連携計画書が必要になるなど、制度固有の書類もあります。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

先端技術挑戦プロジェクトは2026年4月10日、生産性向上設備等導入補助金は2026年6月30日が申請期限です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、大分県の製造業が申請できる返済不要の補助金7件を紹介しました。

制度ごとに対象条件や補助額が大きく異なるため、自社の事業規模や投資計画に合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

おすすめの補助金詳細ページ:

• 大分市産業用地整備加速化補助金（大分市）
• 先端技術挑戦プロジェクト産学連携創出支援事業費補助金（大分県）
• 中小企業者生産性向上設備等導入補助金（豊後大野市）