徳島県の医療福祉事業者が使える補助金6件——最大150万円の支援も

徳島県の医療福祉事業者が申請できる返済不要の補助金・給付金6選

以下に紹介する制度はすべて返済不要です。医療人材の確保に使える支援金や、物価高騰で赤字に陥った医療機関への給付金、福祉・介護職員の賃金改善を支援する補助金、さらに環境配慮型の浄化槽設置に対する補助金まで、制度の趣旨はさまざまです。細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

徳島県医師・看護職員移住支援金 ¹

県外の医療機関に勤務していた医師または看護職員が、徳島県内の公立・公的医療機関へ移住して就業する際に最大150万円の支援金を受け取れる制度です。看護師だけでなく保健師・助産師・准看護師も対象に含まれるため、幅広い医療職が利用できます。大学病院等からの派遣や研修による勤務地変更ではなく、新規の雇用であることが条件です。

この制度の特徴は、支給額の大きさに加えて申請期間が約11か月と長い点です。住民票を移す直前10年のうち5年以上県外に在住・勤務していたことが要件で、令和7年4月1日以降に徳島県内の市町村に転入していることが求められます。週20時間以上の無期雇用契約を結び3か月以上在職した段階で、転入後1年以内に申請可能です。勤務開始から5年以上継続する意思も必要ですが、医療機関の経営者にとっては人材採用の際に候補者へ案内できる有力な制度といえます。

徳島市医療機関物価高騰対策支援給付金 ²

物価高騰の影響で経常利益が赤字となった徳島市内の医療機関に対し、国の交付金を活用して給付金を支給する制度です。病院・医科診療所・歯科診療所が対象で、赤字額を上限50万円まで補てんします。健康保険法に基づく保険医療機関であることが条件で、国や地方公共団体が開設する医療機関は対象外となっています。

法人開設の医療機関は令和7年中に承認を受けた決算書（損益計算書）で経常利益の赤字を、個人開設の場合は令和6年分の確定申告書で所得金額の赤字を証明する必要があります。複数の医療機関を経営する法人の場合は、該当する1医療機関の経常利益が赤字であれば対象になります。申請期限が2026年5月15日までと短いため、該当する場合は早めに書類を揃えてください。

徳島市医療機関物価高騰対策支援給付金（医療・福祉法人等向け） ³

こちらも徳島市が実施する物価高騰対策の給付金で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源としています。対象は医療・福祉法人等と個人事業主が申請できる窓口として設けられており、赤字額を上限50万円まで給付します。地域に必要な医療提供体制を確保することが目的です。

前述の給付金と趣旨は同じですが、申請者の区分が異なる点に注意が必要です。法人開設の場合は令和7年中に承認を受けた決算書で経常利益の赤字を示し、個人開設の場合は令和6年分の青色申告決算書（損益計算書）または収支内訳書で所得金額の赤字を証明します。複数の医療機関を経営する場合は、該当する医療機関ごとの赤字が確認できることが条件です。審査後、不備がなければ概ね1〜2か月程度で指定口座へ振り込まれます。

続いて、福祉・介護分野の職員処遇に関する制度を紹介します。

徳島県福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援費補助金 ⁴

徳島県が実施する緊急の補助金で、障がい福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所を対象に、福祉・介護職員の賃金改善に必要な人件費を補助します。退職手当を除く人件費が補助対象となり、補助額は基準月（原則令和7年12月。令和8年1月・2月・3月も選択可）の総報酬にサービスごとの交付率を乗じて算出されます。

この制度で注目したいのは、福祉・介護職員等処遇改善加算（I〜IV）を算定していれば対象となる点です。現時点で加算を算定していなくても、申請時に令和8年度中に算定する旨を誓約すれば申請可能になります。職場環境等要件として加算区分に応じた取組（全体から8以上、または14以上等）を行っていることも条件ですが、こちらも令和8年度中に実施する旨の誓約で対応できます。なお、令和8年4月以降に新規開設された事業所や、計画書提出時点で廃止・休止が明らかな事業所は対象外です。申請期限が2026年4月24日と非常に短いため、早急に確認してください。

ここからは、環境・省エネに関連する設備導入の補助金を紹介します。

吉野川市 浄化槽設置整備事業補助金 ⁵

吉野川市が実施する補助金で、単独処理浄化槽やくみ取り槽による生活排水が水辺環境を悪化させることを踏まえ、環境配慮型の合併処理浄化槽への転換を支援しています。転換工事費と宅内配管工事費（浄化槽への流入管、ますの設置、敷地隣接側溝までの放流管の設置に係る工事）が補助対象で、上限は54万8,000円です。環境省が定める環境配慮型浄化槽で処理対象人員10人以下の機種が対象となります。

専用住宅の居住者が対象ですが、店舗併用住宅でも居住部の延床面積が2分の1以上であれば申請可能です。汚水処理未普及解消につながる転換であること、工事の着工前であることも条件に含まれます。法人からの申請はできないため、個人として申請する必要がある点にご注意ください。申請期間が2027年1月29日までと長いため、計画的に準備を進められます。

上板町 合併処理浄化槽補助金 ⁶

上板町が実施する制度で、単独処理浄化槽や汲取り槽からの転換に加え、新築住宅での合併処理浄化槽の新設も補助対象に含まれている点が特徴です。転換補助の上限は54万8,000円（8〜10人槽の場合）で、既存の単独処理浄化槽や汲取り槽を完全撤去した場合は撤去費用も12万円まで別途補助されます。

農業集落排水事業の区域外に所在し、設置場所が住居用の建物（延べ面積のおおむね1/2以上が個人住居）であることが条件です。町税を滞納していないことも要件に含まれます。補助金交付決定前に工事に着工している場合は対象外となるため、工事を計画する段階で必ず申請手続きを済ませてください。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。物価高騰対策給付金は徳島市内の保険医療機関に限定されていますが、移住支援金は県内全域の公立・公的医療機関が対象です。福祉・介護職員処遇改善の補助金は障がい福祉サービス事業所等に限られ、浄化槽の補助金は個人向けのため法人は申請できません。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

物価高騰対策給付金では決算書や確定申告書で赤字を証明する書類が必要になります。福祉・介護職員処遇改善の補助金では、処遇改善加算の算定状況や職場環境改善の取組を示す書類が求められます。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援費補助金は2026年4月24日が締切、物価高騰対策支援給付金は2026年5月15日が締切と、いずれも期限が迫っています。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、徳島県の医療福祉事業者が申請できる返済不要の補助金・給付金6件を紹介しました。人材確保の支援金から物価高騰への対策、環境配慮型設備の導入補助まで、制度の目的や対象者はさまざまです。

制度ごとに対象条件や申請期限が大きく異なるため、自院・自事業所の状況に合った制度を選ぶことが重要です。特に申請期限が迫っている制度もあるため、気になる制度があれば各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

おすすめの補助金詳細ページ:

• 徳島県医師・看護職員移住支援金（徳島県）
• 徳島市医療機関物価高騰対策支援給付金（徳島市）
• 徳島県福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援費補助金（徳島県）