徳島県福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援費補助金

概要

人材不足が深刻な障害福祉・介護分野の事業所に対し、職員の賃上げ等の人件費改善に要する経費を補助します。支給額は各事業所の基準月の総報酬にサービスごとに定められた交付率を乗じた額に基づき算定されます。退職手当は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 福祉・介護分野で処遇改善加算を算定し、職員の賃金改善や職場環境整備に取り組む事業所

対象者・要件

• 基準月（原則令和7年12月、または令和8年1月・2月・3月を選択可能）において「福祉・介護職員等処遇改善加算（I～IV）」を算定している事業所。申請時に令和8年度中の算定を誓約した場合も対象となる。
• 職場環境等要件として、算定区分に応じた取り組み（合計で8以上、または14以上等）又は経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善（年額460万円以上）を実施している事業所。申請時に令和8年度中の実施を誓約した場合も対象となる。
• 相談支援事業所については、対象外のサービスであっても任用要件や賃金体系の整備等を満たすか満たす見込みであれば対象となる。

補助内容

• 対象経費: 人件費改善に要する経費（補助金に相当する福祉・介護職員等の人件費。ただし退職手当は除く）
• 補助率: サービスごとに設定された交付率を適用（交付率は要綱の表による）
• 上限額: 支給額は基準月の総報酬に交付率を乗じた額で算定される（上限金額の明示はない）

対象経費の詳細

• 対象となるのは、賃金改善の対象とした職員に支払われる人件費等であり、補助金の交付対象期間において前年同時期と比較して当該職員の平均的な賃金水準を低下させてはならない。

主な要件・注意点

• 令和8年4月以降に新規開設された事業所等は対象外である。
• 計画書提出時点で廃止・休止が明らかな事業所等は対象外である。
• 補助対象とする人件費の改善方法等について事業所は職員に周知し、照会があった場合には書面等で回答する必要がある。

申請期間

2026年03月19日 〜 2026年04月24日