東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金

概要

東京都では、就職氷河期世代やシニア世代の方が正規・有期雇用を問わず長く働き続けられる労働環境の整備と待遇向上に取り組む中小企業等を支援します。対象労働者の採用と定着に向けた指導育成計画の策定や研修実施を行う事業主に対し、助成金を交付します。

こんな事業者におすすめ

就職氷河期世代やシニア世代を新たに採用し、メンターによる指導や研修を通じて長期的なキャリア形成を支援したい中小企業の方に適しています。また、退職金制度や育児・介護支援制度の整備、賃上げなど、従業員が安心して働ける職場環境づくりを推進したい企業にも活用いただけます。

対象者・要件

東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業等が対象です。国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の交付決定を受けているか、都が実施する指定の就職支援事業を利用して対象労働者を雇用した事業主が申請できます。対象労働者は、正規雇用労働者として採用された方や、一定の労働契約期間を有する有期雇用労働者として採用された方などが含まれます。

対象となる取り組み

支援期間（3か月間）において、3年間（安定有期雇用コースは1年間）の指導育成計画の策定、メンターの選任と指導、計画に基づく研修の実施が必須です。さらに、退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備や、対象労働者の賃上げに取り組むことで、追加の助成金が加算されます。

補助内容

• 正規雇用等コース: 対象労働者1人あたり30万円（最大5人まで、上限150万円）
• 安定有期雇用コース: 対象労働者1人あたり20万円（最大5人まで、上限100万円）
• 退職金制度整備加算: 10万円
• 結婚・育児支援制度整備加算: 10万円
• 介護支援制度整備加算: 10万円
• 賃上げ加算: 対象労働者1人あたり12万円（最大5人まで、上限60万円）

※1雇用保険適用事業所につき、加算を含めた上限額は240万円です。

主な要件・注意点

本助成金は予算の範囲内で支給されるため、申請額が予算に達した場合は受付期間中であっても終了する可能性があります。申請は1年度につき1雇用保険適用事業所あたり5人が上限です。申請にあたっては、必ず最新の申請の手引きを確認してください。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年03月31日