就職氷河期世代等の安定就業と労働環境整備を支援する助成金
東京都では、就職氷河期世代やシニア世代の方が正規・有期雇用を問わず長く働き続けられる労働環境の整備と待遇向上に取り組む中小企業等を支援します。対象労働者の採用と定着に向けた指導育成計画の策定や研修実施を行う事業主に対し、助成金を交付します。
就職氷河期世代やシニア世代を新たに採用し、メンターによる指導や研修を通じて長期的なキャリア形成を支援したい中小企業の方に適しています。また、退職金制度や育児・介護支援制度の整備、賃上げなど、従業員が安心して働ける職場環境づくりを推進したい企業にも活用いただけます。
東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業等が対象です。国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の交付決定を受けているか、都が実施する指定の就職支援事業を利用して対象労働者を雇用した事業主が申請できます。対象労働者は、正規雇用労働者として採用された方や、一定の労働契約期間を有する有期雇用労働者として採用された方などが含まれます。
支援期間（3か月間）において、3年間（安定有期雇用コースは1年間）の指導育成計画の策定、メンターの選任と指導、計画に基づく研修の実施が必須です。さらに、退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備や、対象労働者の賃上げに取り組むことで、追加の助成金が加算されます。
本助成金は予算の範囲内で支給されるため、申請額が予算に達した場合は受付期間中であっても終了する可能性があります。申請は1年度につき1雇用保険適用事業所あたり5人が上限です。申請にあたっては、必ず最新の申請の手引きを確認してください。
2026年05月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
発達障害や難病のある方をハローワーク等の紹介で継続雇用する事業主に対し、賃金の一部を助成して職場定着を支援します。
岩手県内の医療機関がICT導入やタスクシフト、賃上げを通じて業務の生産性向上と職員の処遇改善を図るための支援
大分県内で雇用する外国人技能実習生・特定技能外国人・インターン生の就労・生活環境整備や賃上げを支援します。
賃金引上げや単身事業者支援を含め、設備導入やDX、研修など多様な取組を高い補助率で支援します。
専門家派遣を受けて手取り時間の創出、従業員エンゲージメント向上や賃金引上げに取り組む都内中小企業等に最大230万円を支給します。
市内私立保育施設等に勤務する常勤保育士等へ月額3万円を上乗せして支給し、処遇改善と生活の安定を支援します。
