奈良県 中小企業等賃上げ促進事業

概要

奈良県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主、一般社団法人等が、従業員の賃金を一定以上引き上げた場合に給付金を受けられる制度です。物価・エネルギー価格の上昇を踏まえ、県民の所得向上と事業者の経営支援を後押しすることを目的としています。従業員1人あたり5万円が支給され、1事業者あたりの上限は40人分、最大200万円です。

こんな事業者におすすめ

県内事業所で働く従業員の基本給や時間給を引き上げ、賃上げの負担を補填したい事業者に向いています。正規・非正規を問わず、週所定労働時間20時間以上の従業員を対象に、令和8年4月から9月の間に3.9%以上の賃上げを行う事業者が対象です。

対象者・要件

奈良県内に事業所があれば、本店が県外にある法人も申請できます。県内事業所で常時使用する従業員を1人以上、かつ6ヶ月以上雇用している個人事業主も対象です。

• 県内事業所に勤務する正規・非正規雇用労働者が対象です。
• 週所定労働時間20時間以上である必要があります。
• 正規雇用労働者は基本給、非正規雇用労働者は時間給を引き上げることが条件です。
• 令和8年3月を基準として、令和8年4月から9月の間に賃金を3.9%以上増加させる必要があります。
• 国・奈良県・市町村が実施する、給与等の支給額に係る負担軽減を主な目的とした補助金等を受ける事業者は対象外です。
• 県内事業所で処遇改善加算を受けている場合は対象外です。
• 業種の指定はありません。
• 1法人ごとの申請です。

対象となる取り組み

県内事業所で勤務する従業員の賃金を引き上げる取り組みが対象です。正規雇用労働者は基本給、非正規雇用労働者は時間給をそれぞれ引き上げる必要があります。対象となる賃上げは、令和8年4月から9月の間に行われたものです。

補助内容

• 対象経費: 賃上げに伴う給付
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 200万円
• 1人あたり5万円、1事業者あたり40人分まで支給されます。

主な要件・注意点

申請はオンラインのみで受け付けます。申請は先着順ではなく審査を経て支給され、同一事業者による複数回申請はできません。従業員全員を賃上げする必要はなく、賃上げした従業員分のみ申請できます。基準となる3月時点で在籍している従業員が対象で、4月以降に採用した従業員は対象外です。

• 交通費や職務手当は賃上げの算定に含めません。
• 正規雇用労働者は基本給、非正規雇用労働者は時間給等の引き上げが必要で、手当での支給は対象外です。
• 奈良県内の事業所に勤務していることは、雇用契約書や労働条件通知書で確認されます。
• 労働条件通知書または雇用契約書、賃金台帳、国又は奈良県の認証制度の認定書・表彰状等が必要です。
• 常時10人未満の事業者は、該当がある場合に就業規則や働き方・職場環境改革に資する取組を証するものが必要です。
• 国のキャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースまたは賃金共通化コースで、令和8年4月から9月分の賃上げに対する申請をしている従業員分は申請できません。
• 支給は10月末の申請締切後、審査を経て12月から順次開始予定です。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年10月31日