収益力・生産性向上推進補助金の募集

概要

上越市内の中小企業者等が行う新商品・新サービス開発、デジタル化（DX）、設備投資、働き方改革や専門家による伴走支援など、収益力および生産性の向上につながる取組を支援します。複数のコースに分かれており、事業内容に応じて補助対象経費が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に主たる事務所または事業所を有し、売上拡大や業務効率化、賃上げにつながる取組を計画している中小企業者や個人事業主

対象者・要件

• 市内に主たる事務所・事業所（本社）を有し、市税を滞納していない中小企業者等（中小企業者、農林水産事業者、公益法人等を含む）。
• 風俗営業等、政治・宗教活動を目的とする事業、暴力団関係者などは対象外です。

対象となる取り組み

• 以下の5つのコースに該当する取組が対象です：新商品・新サービス開発または新市場開拓、デジタル化・DX推進、設備投資による生産性向上、働き方改革・人材確保支援、専門家による伴走支援。

補助内容

• 対象経費: コースごとに定める開発費、設備・備品費、委託費、工事費、広告宣伝費等（税抜）。
• 補助率: 通常枠は対象経費の1/2、特別枠は対象経費の2/3。
• 上限額: 75万円（特別枠の上限）。

対象経費の詳細

• 新商品・新サービス開発コース：市場調査、原材料購入、試作品作成、ソフトウェア開発費、設備・備品購入・リース、委託費、店舗改装等の工事費、ウェブサイト関連費、広告宣伝費（上限規定あり）、展示会出展費（交通費・宿泊費の上限規定あり）等。
• デジタル化・DXコース：ソフトウェア開発・購入、設備・備品の購入またはリース、その他必要経費。
• 設備投資コース：設備・備品の購入またはリース、設置に伴う工事費、委託費等。
• 働き方改革コース：テレワークやWEB会議に必要な備品、職場環境改善に係る設備・備品、工事費、教育・研修費（一部上限あり）等。
• 専門家伴走コース：専門家への委託費等。

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業に着手してはいけません（事業は交付決定後に実施）。
• 補助対象経費は税抜額で算出します。汎用性が高く事業計画で直接必要性が示せない事務用品等は対象外です。
• 車両は専用車両（キッチンカーや冷蔵車等、設備が固定されているもの）に限り対象となり、一般用途車両は対象外です。
• 特別枠の適用には雇用者給与等支給額が前年度比2.0％以上増加していることなど所定の要件があります。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年10月30日