箱根町人材確保等支援事業補助金

概要

箱根町内に事業所を有する中小企業者・小規模企業者および個人事業主が、採用広報や人材育成、あるいは省人化のための機器・システム導入など新たな取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助します。補助対象は広報や研修、機械器具の購入・使用等で、各類型とも補助率は対象経費の1/2、補助限度額は20万円です。事前に事前相談票を提出のうえ申請手続きが進められます。

こんな事業者におすすめ

• 箱根町内で採用や定着を強化したい中小企業や個人事業主
• 従業員の技能向上や資格取得のための研修を実施したい事業者
• 人員補充に代えて業務効率化や自動化機器の導入を検討する事業者

対象者・要件

• 町内に事業所等を有する中小企業者、小規模企業者または個人事業主であること。
• 町税を滞納していないこと。
• 暴力団関係者でないこと。
• 一定の要件により「みなし大企業」に該当する事業者は対象外となります。

対象となる取り組み

• 採用広報や求人に関する新規の取組（広報資料作成、広告、採用用WEBの新規作成・改修等）
• 従業員の技能・知識向上に資する研修や資格取得に向けた取組
• 生産性向上のための省人化機器・システムの導入や試用（レンタル・リース含む）

補助内容

• 対象経費: 広報資料作成外注、各種広告費、採用用ホームページ作成・改修、出展小間料、会場借上費、機械器具使用料・購入、旅費、専門家謝礼、研修受講料、資格取得費、教材費等
• 補助率: 対象経費の1/2以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 人材確保事業では広報資料作成の外部委託料、広告費、採用に関するWEB作成費、出展にかかる小間料や会場借上費、機械器具使用料等が対象となります。
• 人材育成事業では旅費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上料、機械器具使用料、資格取得にかかる費用、教材費等が対象となります。
• 省人化事業では機械器具の購入や機械器具使用料、システム導入や試用のためのレンタル・リース費用等が対象となります。汎用的で目的外使用となり得るパソコン・タブレット端末等は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助対象事業を実施する前に事前相談票を提出し、事前相談を受ける必要があります。
• 補助対象経費は千円未満切捨てで算出されます。
• 補助対象事業の実施および支払い完了は所定の期日までに行う必要があります。

申請期間

2025年04月01日から