チャレンジ補助金（事業者向け物価高騰対策）

概要

糸魚川市内で事業を営む法人や個人事業者等を対象に、物価高騰の影響に対応するための設備導入や新商品・新サービスの開発、業務の省力化・省人化、経営改善に資する取組を支援する補助金です。制度は（A）生産性向上枠と（B）通常枠の2枠があり、それぞれ補助上限額と対象が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 生産プロセスの自動化や省力化のための設備導入を検討している事業者
• 新商品や新サービスの開発、ECサイト構築や販促を通じた販路開拓を行いたい事業者
• 店舗の修繕や業務効率化のためのシステム導入、従業員のスキルアップ研修を計画している事業者

対象者・要件

市内で事業を営んでいる法人・個人事業者等が対象で、市税の滞納がないことが求められます。大企業や収益事業を行っていない法人、政治団体、宗教団体、自治会、暴力団関係者等は対象外です。

対象となる取り組み

• 生産プロセスやサービス提供方法の改善・省力化・省人化を図る設備導入
• 新たな商品・サービスの開発、ECサイトの開設、在庫・予約管理システムの導入
• 既存設備・備品の入替えや店舗の修繕（バリアフリー化等）

補助内容

• 対象経費: 開発費、設備・備品費、委託費、広告宣伝・販売促進費等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 20万円（生産性向上枠）／10万円（通常枠）

対象経費の詳細

• 開発費：新商品・新サービスの開発に要する原材料費、設計・デザイン費、改良費、調査費等
• 設備・備品費：機械・什器・ソフトウェア・アプリ購入、据付け、リース費等
• 委託費：工事・設計費、ソフトウェア開発、外部委託にかかる経費
• 広告宣伝・販売促進費：パンフレット等のデザイン・印刷、広告宣伝費等

主な要件・注意点

• 申請受付は先着順で、予算が上限に達した時点で受付終了となります。
• 1事業者につき1回限りの申請です。
• 補助対象となる経費は、令和8年4月1日以降に着手し、令和9年1月20日までに支払いと事業が完了している必要があります。
• 汎用的なパソコン・タブレット等を購入する場合は目的外使用をしないことが求められます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月31日