令和8年度大津市生産性向上推進事業費補助金　第2次募集について

概要

中小企業者と小規模企業者が、業務の効率化や省人化などによって生産性向上を図る取組に必要な経費を支援する補助金です。通常枠に加えて、従業員の賃上げを伴う事業向けの賃金引上げ枠が設けられており、事業の拡大と地域経済の活性化を後押しします。

こんな事業者におすすめ

市内に本店または主たる事務所を置き、既に事業を営んでいる中小企業者・小規模企業者で、業務の効率化や省人化に向けてシステム導入や設備更新、店舗や事務所の改修を進めたい事業者向けです。賃上げを実施しながら生産性向上の取組を進めたい場合は、賃金引上げ枠も対象になります。

対象者・要件

申請できるのは、中小企業者及び小規模企業者です。申請日において、現に事業を営み、事業開始から3年を経過していること、市内に本店または主たる事務所を有していること、3年以上の事業計画を定めていること、支援機関による支援を受けていること、補助事業終了後も市内で事業活動を継続する予定があることが必要です。

• 法人は市内に登記上の本店を有すること
• 個人事業主は市内に主たる事務所を有すること
• 市税及び延滞金等を滞納していないこと
• 暴力団等との密接な関係がないこと
• 過年度にこの補助金の交付を受けた者は申請できません
• フランチャイズ契約等に基づく事業、風俗営業等の許可・届出を要する事業、政治団体・宗教団体に係る事業、公序良俗に反する事業は対象外です

賃金引上げ枠を申請する場合は、令和8年1月末日時点と比較して常時使用する従業員の平均賃金を3.5％以上引き上げていること、または補助事業完了時点までに3.5％以上引き上げる予定であることを従業員に周知していることが必要です。

対象となる取り組み

業務の効率化、省人化、生産性向上に向けた取組が対象です。DX関連のシステム構築や改修、運営、セキュリティ対策を含む取組のほか、設備・機器・備品の導入や改修、店舗や事務所の増築・改修が対象になります。

補助内容

• 通常枠: 補助率1/2、上限額300万円、主な対象はDX関連経費、設備投資関連経費、店舗拡大改修経費、その他市長が必要と認める経費
• 賃金引上げ枠(1): 補助率1/2、上限額400万円、主な対象はDX関連経費、設備投資関連経費、店舗拡大改修経費、その他市長が必要と認める経費
• 賃金引上げ枠(2): 補助率2/3、上限額300万円、主な対象はDX関連経費、設備投資関連経費、店舗拡大改修経費、その他市長が必要と認める経費

対象経費の詳細

DX関連経費は、システム等の構築若しくは改修、運営に要する経費で、セキュリティ対策も含まれます。設備投資関連経費は、設備、機器、備品等の購入費または改修費、店舗拡大改修経費は店舗や事務所等の増築費または改修費です。税抜価格で申請し、消費税等相当額は対象外です。市内の本店・事務所等に係る経費が対象で、市外の事務所等に係る経費は対象外です。

原則として、月額制DX経費のうち補助対象期間外に発生するもの、自家用車や自家用に兼用できる車両の購入費・修理費、自宅兼事務所の自宅部分や市外店舗の増築・改修費、自宅兼事務所取得等の借入費、敷金礼金、保証金、保険料、共益費、人件費、役員報酬、計画作成等の報酬、飲食費、原材料費、商品代、水道光熱費、当該補助事業にのみ使用すると明確に特定できないものは対象外です。他の機関の補助金と同一区分の経費も原則対象外です。

主な要件・注意点

募集期間は令和8年9月1日から令和8年12月28日までで、期間中でも予算上限に達した時点で募集は終了します。交付決定前に発注、購入、契約、納品、支払いをした経費は対象外です。補助対象期間内に支払いが完了している必要があり、クレジットカード払いは口座引き落としまで完了していることが必要です。

補助金額は1,000円未満切り捨てです。ポイント使用分は補助対象経費から控除されます。補助金により取得または効用が増加した財産が50万円以上の場合は、耐用年数期間中の処分に市長の承認が必要です。補助金交付後、翌年度から3年間、売上高や財産管理状況などの報告を求められることがあります。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年12月28日