創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
鰺ヶ沢町では、事業者の経営安定化と地域経済の活性化を目的に、中小企業向けの支援制度を拡充しています。創業、空き店舗の活用、事業活動への補助、資金繰り支援など、利用目的に応じて複数の制度を使い分けられます。
町内で新しく事業を始める方、空き店舗を活用して事業を行う方、経営改善や事業活動の負担を軽くしたい方、売上減少や災害・金融機関の破たんなどで資金繰りに影響を受けている中小企業者に向いています。
町内で事業を行う中小企業者を中心に、制度ごとに対象が分かれています。創業支援事業補助金は創業する方、空き店舗等対策事業補助金は空き店舗等を活用して事業を行う方が対象です。
セーフティネット保証第4号では、法人は本店登記地、個人事業主は主たる事業所が町内にあり、指定地域で1年以上継続して事業を行っていることが求められます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として1か月の売上高等が前年同月比で20％以上減少し、その後2か月を含む3か月間も前年同期比で20％以上減少する見込みが必要です。
セーフティネット保証第5号は、指定業種に属する事業を行う中小企業者で、経営の安定に支障が生じていることについて市区町村長の認定を受けた方が対象です。5号（イ）は最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少している場合など、5号（ロ）は原油等の仕入価格上昇により要件を満たす場合が対象です。危機関連保証制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来している中小企業者が対象です。
創業支援事業補助金と空き店舗等対策事業補助金では、事業計画書が用意されており、創業や空き店舗活用に伴う事業実施に関する経費が対象となる制度です。利子補助金は借入に伴う利子、保証料補助金は保証料が対象です。
創業支援事業補助金のみ申請期間が令和9年1月31日までとなっており、他の制度は令和9年3月31日までです。
セーフティネット保証制度は、認定を受けたうえで金融機関へ保証付き融資を申し込む流れです。第4号の認定申請では売上高等の減少を確認できる書類や、法人は履歴事項全部証明書等、個人は確定申告書や開業届出等の写しが必要です。第5号では指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる書類、決算報告書または確定申告書、売上高等の確認資料などが求められます。危機関連保証は、危機の状況が去った段階で速やかに終了する制度です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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